顧客の信用悪化による売上債権回収リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 135」
貸倒引当金繰入額は前年同期の119百万円から135百万円へ増加し、顧客信用リスクに関する引当負担が拡大した。貸倒引当金残高も流動・固定合計で前期末から増加している。 - FY2025-H1貸倒引当金繰入額減少と残高増加が併存有価証券報告書
「特別損失で退職特別加算金３億７千５百万円、関係会社清算損１億９千万円並びに貸倒引当金繰入額１億１千９百万円を計上した」
貸倒引当金繰入額は前年同期の264百万円から119百万円へ減少した一方、貸倒引当金残高は流動・固定合計で前期末より増加しており、信用関連負担の低下と残高増加が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,066」
貸倒引当金繰入額は10億66百万円となり、前期の貸倒損失176百万円等に続いて顧客信用関連の負担が発生した。貸倒引当金残高も25億40百万円から28億31百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億５千５百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で貸倒引当金繰入額２億６千４百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金４千８百万円、減損損失１億９千９百万円を計上した影響等により」
貸倒引当金繰入額264百万円を特別損失に計上し、前四半期の貸倒引当金戻入れ局面から顧客信用リスクの損益影響が悪化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 13」
当四半期に貸倒引当金戻入額13百万円を計上し、顧客信用リスクに関する引当負担は戻入れとなっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益において固定資産売却益１億６百万円、貸倒引当金戻入額９百万円を計上し、特別損失で製品保証引当金繰入額２億６千９百万円、貸倒損失１億７千６百万円を計上した」
貸倒引当金戻入額9百万円があった一方、貸倒損失176百万円を計上しており、顧客信用リスクに関する実損の発生は継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額３千７百万円及び退職特別加算金３千６百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億３千６百万円となった影響等により、４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
貸倒損失176百万円を特別損失として計上し、顧客信用リスクに関する損失が実績として発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億６千２百万円を計上し、特別損失で減損損失27億１千７百万円、退職特別加算金８億８千６百万円及び関係会社株式評価損２億３千３百万円を計上したことから、71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。」
貸倒引当金戻入額162百万円を計上し、顧客信用リスクに関する当期の引当負担は戻入れとなった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億５千６百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金４億５千６百万円を計上したことから、30億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
貸倒引当金戻入額156百万円を特別利益として計上し、顧客信用リスクに関する当第３四半期連結累計期間の引当負担は戻入れとなっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において貸倒引当金戻入額１億７百万円、投資有価証券売却益６千８百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金２億６千８百万円を計上したことから、７億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は60億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
貸倒引当金戻入額1億07百万円を計上し、顧客信用リスクに関する当期の引当負担は戻入れとなっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益６千８百万円および貸倒引当金戻入額６千万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額４千９百万円及び固定資産除却損４千４百万円を特別損失に計上したことにより、１億４千３百万円（前年同期比16億８千９百万円減、92.2％減）となりました。」
貸倒引当金戻入額60百万円を特別利益として計上し、顧客信用リスクに関する当四半期の引当負担は戻入れとなっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 161百万円」
貸倒引当金戻入額161百万円を特別利益に計上し、顧客信用リスクに対する当四半期累計期間の引当負担は戻入れとなっている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入６千８百万円および貸倒引当金戻入額４千４百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損５千６百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は２億５千５百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億３千２百万円（前年同期比11億２千３百万円増、158.4％増）となりました。」
貸倒引当金戻入額44百万円を特別利益に計上し、顧客信用リスクに関する当四半期の引当負担は戻入れとなっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △337 △519」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の337百万円から当第３四半期連結会計期間末には519百万円へ増加しており、顧客信用リスクに対する引当負担が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 1 129」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1百万円の戻入れから、当四半期累計期間では129百万円の繰入れに転じた。貸倒引当金残高も337百万円から473百万円へ増加しており、顧客信用リスクの実績上の影響が拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △0百万円」
当期の貸倒引当金繰入額は実質的に発生せず、連結貸借対照表の貸倒引当金も404百万円から337百万円へ減少した。顧客信用リスクの当期影響は前期より低減している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 229百万円 △ 1百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の229百万円から当第2四半期累計期間は△1百万円となり、引当負担は減少した。顧客信用リスクに対する実績上の影響は、前回より低減している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 229百万円」
第2四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額は229百万円となり、前年同期の5百万円から増加した。顧客等の信用リスクに対する引当の計上が拡大している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒引当金繰入額19億１千５百万円等により87億１千５百万円（前年同期比22億６百万円減、20.2％減）となりました。」
顧客等の信用悪化に備える貸倒引当金繰入額19億１千５百万円が実際に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
顧客の契約不履行や財務状況悪化による回収リスクを認識し、取引先の状況・期日・残高を定期的に管理している。