ロシアによるウクライナ侵攻に伴う成長下振れ・インフレ懸念
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらにウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突の長期化等、各地域では依然として不安定な状況が続いており、世界経済の不透明感は高まっております。」
ウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化による経済不安を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、欧州での内外需の伸び悩みによる景気の下振れ影響、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、各地域では依然として不透明な状況が続いており」
ウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済影響を、引き続き地政学的な不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。」
従来のウクライナ侵攻による影響に加え、パレスチナでの軍事衝突による経済影響が新たに明示され、地政学的リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており」
ロシアによるウクライナ侵攻を、世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。」
ウクライナ侵攻による物流・資金の停滞と、インフレ・利上げによる景気下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。」
ウクライナ侵攻の影響が、従来の成長下振れ・インフレ懸念に加え、物流と資金の停滞として具体化している。欧州ではロシア事業への影響も継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億４千６百万円（前年同期比28億３千１百万円増、16.8％増）となりました。」
ウクライナ紛争によるロシア事業の生産停滞が欧州業績に実際に影響し、ロシア子会社では603百万円の減損損失も計上された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。」
ウクライナ侵攻に伴う成長下振れ・インフレ懸念に加え、欧州の自動車業界では部材供給不安とサプライチェーン混乱が今後の生産活動への影響要因として具体化している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻が、世界経済の成長下振れとインフレ懸念を強める新たなリスクとして初めて明示されている。