海外市場低迷による設備減損
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
エクセディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖したことや円高の進行に伴う為替換算影響などによるものです。利益面につきましては、生産性向上などの合理化に取り組んだものの営業利益は 23百万円（前年同期は 7億円の営業損失）にとどまりました。」
不採算の米国子会社を閉鎖し、米州の営業損益は前年同期の7億円の損失から23百万円の利益へ改善した。海外市場低迷に伴う収益性リスクへの対処が実績に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社のトルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産30,728百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、その他の費用に17,688百万円の減損損失を計上しました。」
EV化による需要減少と収益性低下を背景に、国内トルクコンバータ関連事業で176億88百万円の減損損失を計上した。海外子会社分を含む減損損失は321億83百万円に達した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカにおいて、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから…2,979百万円の減損損失を計上致しました。」
海外事業の収益性低下により、ダイナックスアメリカで29億79百万円の固定資産減損が実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失は計上しておりません。」
米国子会社では主要取引先の生産計画変更、インド子会社では原材料価格高騰を背景に減損の兆候を識別したが、いずれも減損損失は計上されなかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「米国における市場の構成変化による同社製オートマチックトランスミッション用部品への受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。…当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を2,416百万円計上いたしました。」
米国のAT部品市場の構成変化と受注低迷を受け、米国子会社で997百万円、インド子会社で1,419百万円の設備減損を計上した。