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エクセディ(7278)・施策設備投資実行の増加と次年度計画の縮小が併存

グローバル生産準備体制の強化

FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

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前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2020-Q1再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q3後退FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026設備投資実行の増加と次年度計画の縮小が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度 8,911 百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。」

    通期設備投資は89億11百万円となり、前年度の76億34百万円から増加した。一方、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は81億円で、前年度計画の101億円から縮小している。
  2. FY2026-H1投資実行と有形固定資産残高減少が併存有価証券報告書

    「主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、その他の金融資産の増加 18億円、資本性金融商品に対する投資の増加 6億円、のれん及び無形資産の増加 6億円、有形固定資産の減少 16億円、棚卸資産の減少 8億円であります。」

    有形固定資産は前期末比16億円減少した一方、当中間期には有形固定資産取得へ34億20百万円を支出しており、生産体制に関する投資実行と資産残高の減少が併存している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度7,634百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。MT事業での投資は2,028百万円、AT事業での投資は3,632百万円であり、主なものは、当社、国内子会社及びヨーロッパ子会社での合理化による投資であります。」

    通期で76億34百万円の設備投資を実施し、ATを中心に合理化投資を行った。翌1年間の設備投資計画も101億円となり、生産体制整備の投資が具体化されている。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(55億円)から 16億円(29.8%)増加し、 71億円となりました。これは定期預金の預入と払戻の収支によって支出が16億円増加、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が11億円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が 14億円減少したことなどによるものです。」

    投資活動全体の支出は増加したが、有形固定資産の取得による支出は前年同期比14億円減少し、有形固定資産残高も前期末比42億円減少した。生産準備・管理体制に関する設備投資の実行ペースは抑制された。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は 9,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。」

    翌1年間の設備投資計画は総額94億円となり、前年度計画176億円から大幅に縮小した。ATは38億円、MTは26億円とされ、生産準備・増産投資の計画規模が抑制された。
  6. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(116億円)から 24億円(20.3%)増加し、 139億円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が 16億円増加、投資有価証券の売却による収入が 9億円減少、定期預金の預入による支出が 9億円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が 14億円減少したことなどによるものです。」

    投資活動全体の支出は増加したが、有形固定資産の取得支出は前年同期比14億円減少し、生産準備・管理体制に関係する設備投資の実行ペースは抑制された。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(41億円)から 14億円(33.7%)増加し、 55億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が 9億円減少したほか、有形固定資産の取得による支出が 3億円増加したことなどによるものです。」

    投資活動による支出が前年同期比33.7%増加し、有形固定資産の取得支出も3億円増加した。生産準備・管理体制に関係する投資の実行が継続している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(18億円)から 18億円(100.4%)増加し、 36億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が 9億円減少したほか、有形固定資産の取得による支出が 4億円増加、投資有価証券の取得による支出が 3億円増加したことなどによるものです。」

    投資活動による支出が前年同期の18億円から36億円へ増加し、有形固定資産の取得支出も4億円増加した。生産準備・管理体制に関係する投資の実行に測定可能な前進が示された。
  9. FY2023後退有価証券報告書

    「当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は17,600百万円であり」

    設備投資計画は総額176億円となり、前年度計画192億円から縮小した。MT・AT・TS・その他に分けた計画と既支払額は示されているが、投資規模は抑制された。
  10. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(113億円)から 2億円(2.2%)増加し、 116億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 23億円減少し、投資有価証券の売却による収入が 9億円増加した一方、定期預金の預入が43億円増加したことなどによるものです。」

    投資活動支出全体は116億円となったが、有形固定資産の取得支出は前年同期比23億円減少した。グローバル生産準備・管理体制に関する設備投資の実行ペースは抑制された。
  11. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(76億円)から 35億円(46.1%)減少し、 41億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 29億円減少し、投資有価証券の売却による収入が 9億円増加したことなどによるものです。」

    有形固定資産の取得支出が前年同期から29億円減少し、投資活動による資金支出も46.1%減少した。グローバル生産準備・管理体制に関する投資ペースの抑制が続いている。
  12. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(48億円)から 30億円(62.6%)減少し、 18億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 19億円減少し、投資有価証券の売却による収入が 9億円増加したことなどによるものです。」

    有形固定資産の取得による支出が前年同期比19億円減少し、投資活動による支出も62.6%減少した。資産残高は増加したものの、グローバル生産準備に関係する投資ペースは抑制された。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度17,578百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。MT事業での投資は1,798百万円、AT事業での投資は14,703百万円であり、主なものは、当社、国内子会社及びアジア子会社での合理化及び増産対応等による投資であります。」

    ATを中心に合理化・増産対応の設備投資を実施し、グローバル生産準備・安定供給に関する投資実行が通期で確認された。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「主な内容は、棚卸資産の増加 71億円、営業債権及びその他の債権の増加 9億円、大型投資の抑制による有形固定資産の減少33億円であります。」

    大型投資の抑制により有形固定資産が33億円減少した一方、生産準備・管理体制に関係する設備投資自体は継続している。投資ペースの抑制が続いている。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「主な内容は、大型投資の抑制による、有形固定資産の減少38億円、現金及び現金同等物の増加 29億円、営業債権及びその他の債権の減少 36億円、棚卸資産の増加 50億円であります。」

    大型投資の抑制により有形固定資産が38億円減少した一方、投資活動による資金支出は76億円で設備投資自体は継続している。前四半期から示されている投資ペース抑制が継続している。
  16. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「主な内容は、大型投資の抑制による、有形固定資産の減少23億円、現金及び現金同等物の増加 15億円、第1四半期末にかけて、一部地域における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動停滞等に伴う営業債権及びその他の債権の減少 15億円、棚卸資産の増加 20億円であります。」

    大型投資の抑制により有形固定資産が23億円減少したと記載され、グローバル生産準備・管理体制に関する投資ペースの抑制が示された。一方、投資活動による支出は48億円で、設備投資自体は継続している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、139億円(前年同期比 17.1%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 140億円であります。」

    有形固定資産の取得に140億円を支出し、生産準備・管理体制に関係する設備投資を継続した。投資活動支出は前年同期比17.1%減少した。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、71億円(前年同期比 36.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 74億円であります。」

    有形固定資産の取得に74億円を支出し、生産準備・管理体制に関係する設備投資は継続した。ただし投資活動支出は前年同期比36.8%減少した。
  19. FY2021-Q1設備投資支出が前年同期比で減少有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、35億円(前年同期比 46.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 35億円であります。」

    有形固定資産の取得に35億円を支出したが、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比46.8%減少した。
  20. FY2020再掲有価証券報告書

    「中期的な需要増加を見据えた製品の安定的な供給体制を構築するとともに、低収益製品の採算性改善などを進めてまいります。」

    需要増加を見据えた安定供給体制の構築が、低収益製品の採算性改善とともに継続して示されている。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、168億円(前年同期比 17.6%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 162億円であります。」

    有形固定資産の取得に162億円を支出し、生産準備・管理体制に関係する設備投資は継続した。ただし投資活動支出は前年同期比17.6%減少した。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、113億円(前年同期比 13.6%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 112億円であります。」

    有形固定資産の取得に112億円を支出し、生産準備・管理体制に関係する設備投資の実行は継続したが、前年同期比では投資活動支出が13.6%減少した。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、66億円(前年同期比 3.7%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 63億円であります。」

    本四半期に有形固定資産の取得へ63億円を支出し、グローバル生産準備・管理体制に関係する設備投資の実行が続いている。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、203億円(前年同期比 42.4%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 201億円であります。」

    第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ201億円を支出し、前年同期比42.4%増の投資活動を実施した。グローバル生産準備・管理体制に関係する投資実行が継続している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、131億円(前年同期比 19.1%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 125億円、無形資産の取得による支出 8億円であります。」

    当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ125億円を支出し、グローバル生産体制の整備に関係する投資実行が継続している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「Simple Slim Compactな生産ライン構築や投資効率向上を図りつつ、当社グループ全体の生産能力を向上させ、安全・品質・納期・コストの全てを満足する製品の安定した供給体制を構築してまいります。」

    AT事業で17,275百万円の設備投資を実施し、翌年度のAT設備投資計画も21,900百万円と記載された。生産能力・安定供給体制の強化が投資額を伴う具体的な計画として示されている。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。」

    国内新工場の本格稼働と基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化が記載され、グローバル生産準備・管理に関する具体的な進展が示された。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「グローバル生産準備体制の強化」

    海外を含む生産立ち上げ・準備能力の強化を最優先課題としている。
一緒に動いた変遷

「AT中心の増産設備投資」は、この変遷が動いた28回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1512111086★123456
  1. ★この変遷
  2. 1AT中心の増産設備投資15回
  3. 2利益を確保できる体質への変革12回
  4. 3新興国での収益力強化11回
  5. 4AT生産能力と安定供給体制の向上10回
  6. 5ROE・ROA・財務健全性指標の堅持8回
  7. 6産業車両の一貫生産と二輪事業の機能強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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