業績連動型株式報酬制度
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- 2026-06-19再定義ガバナンス
「従来の譲渡制限付株式報酬制度に代え、新たに本制度を導入することを決定いたしました。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度から、連結ROE等の業績目標の達成度に応じて株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度へ変更された。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式報酬費用（単位：百万円）（注） - 117 期中に付与された株式数 - 28,386 加重平均公正価値 -円 4,115円」
前年度に付与実績がなかった譲渡制限付株式報酬について、当年度は28,386株を付与し、株式報酬費用117百万円を計上した。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の当年度付与はなし有価証券報告書
「期中に付与された株式数 3,483 - 加重平均公正価値 2,325円 -円」
譲渡制限付株式報酬制度自体は継続しているが、当連結会計年度の期中付与株式数及び株式報酬費用はゼロと開示された。 - FY2024譲渡制限付株式の付与数が減少有価証券報告書
「当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。…期中に付与された株式数 15,900 3,483」
譲渡制限付株式報酬制度は継続しているが、期中付与株式数は前年度15,900株から3,483株となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。…期中に付与された株式数15,900」
BIP信託終了後の譲渡制限付株式報酬制度が継続運用され、当年度に15,900株が付与された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託…前事業年度中に本信託の信託期間の満了により本制度は終了しております。なお、当社は2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度の対象者に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
業績連動型株式報酬BIP信託は終了し、対象者向けの報酬制度は譲渡制限付株式報酬へ移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。」
毎事業年度の業績指標等に応じた株式数を退任時に交付するBIP信託の仕組みが維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。」
役員報酬BIP信託について、毎事業年度の業績指標等に応じて決定した株式を退任時に交付する仕組みが維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。」
役員報酬BIP信託について、毎事業年度の業績指標等に応じて決定した株式を退任時に交付する仕組みが維持されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。」
役員報酬BIP信託について、毎事業年度の業績指標等に応じて退任時に株式を交付する仕組みが維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。」
業績指標と役位に応じて役員に株式を交付する業績連動型株式報酬制度が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。」
業績指標と役位に応じて役員に株式を交付する業績連動型株式報酬制度が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役等を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
事業年度の業績指標・役位に応じてポイントを付与し、退任時に株式を交付する制度。信託金上限は2億4,000万円、信託期間は平成26年12月8日から平成28年8月末日までと記載している。