米国・アジア・オセアニアでの販売拡大

「〔日本〕売上収益は 590億円（前年同期比 3.5％減）となりました。営業利益は売上収益の減少や労務人件費の上昇などにより 32億円（前年同期比 47.9％減）となりました。〔米州〕売上収益は 231億円（前年同期比 25.1％減）となりました。前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖したことや円高の進行に伴う為替換算影響などによるものです。利益面につきましては、生産性向上などの合理化に取り組んだものの営業利益は 23百万円（前年同期は 7億円の営業損失）にとどまりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 602億円（前年同期比 8.1％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加などにより 69億円（前年同期比 19.5％増）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 1,236億円（前年同期比 1.6%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたものの受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 104億円の営業利益（前年同期は 64億円の営業損失）となりました。〔米州〕売上収益は 567億円（前年同期比 4.4%減）となりました。営業利益は、米国子会社の清算に伴う費用の発生などにより 14億円の営業損失（前年同期は 42億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 1,170億円（前年同期比 4.3%増）となりました。営業利益は、売上収益増加、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 120億円（前年同期は 53億円の営業損失）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 612億円（前年同期比 1.7％減）となりました。営業利益は売上収益の減少はあるものの、減価償却費負担の減少などにより 60億円（前年同期比 45.5％増）となりました。〔米州〕売上収益は 308億円（前年同期比 8.2％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。利益面につきましては、生産性向上などの合理化に取り組んだものの営業損失は 7億円（前年同期は 11億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 556億円（前年同期比 1.0％増）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安の進行に伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加や減価償却費負担の減少などにより 58億円（前年同期比 73.1％増）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 960億円（前年同期比 4.6％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことなどによる売上収益の増加などにより 71億円（前年同期比 49.7％増）となりました。〔米州〕売上収益は 433億円（前年同期比 16.6％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、生産性の悪化やインフレの高止まりを背景としたコストの上昇などにより営業損失は 　24億円（前年同期は 9億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 844億円（前年同期比 8.0％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 63億円（前年同期比 18.0％増）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 622億円（前年同期比 8.2％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことなどによる売上収益の増加などにより 42億円（前年同期比 137.9％増）となりました。〔米州〕売上収益は 285億円（前年同期比 14.0％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、インフレの高止まりを背景とした生産コストの上昇などにより営業損失は 11億円（前年同期は 13億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 551億円（前年同期比 7.2％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 33億円（前年同期比 4.7％増）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 308億円（前年同期比 7.7％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことなどによる売上収益の増加などにより 19億円（前年同期比 249.6％増）となりました。〔米州〕売上収益は 137億円（前年同期比 14.0％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより営業損失は 3億円（前年同期は 5億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 263億円（前年同期比 20.9％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 14億円（前年同期比 130.9％増）となりました。」

「〔米州〕売上収益は505億円（前年同期比19.4％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことにより46億円の営業損失（前年同期は13億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は1,037億円（前年同期比12.6％増）となりました。営業利益は69億円（前年同期比24.7％減）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 918億円（前年同期比 4.7％増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、 48億円（前年同期比 37.2％減）となりました。〔米州〕売上収益は 371億円（前年同期比 22.4％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 9億円（前年同期は 6億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 781億円（前年同期比 19.2％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 53億円（前年同期比 13.2％減）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 576億円（前年同期比 0.3％増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、 17億円（前年同期比 66.4％減）となりました。〔米州〕売上収益は 250億円（前年同期比 23.6％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 13億円（前年同期は 2億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 514億円（前年同期比 22.4％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 32億円（前年同期比 16.2％減）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 285億円（前年同期比 1.6％減）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 5億円（前年同期比 78.3％減）となりました。〔米州〕売上収益は 121億円（前年同期比 17.2％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 5億円（前年同期は 2億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 217億円（前年同期比 4.4％増）となりました。」

「当社グループの海外展開において、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。」

「〔日本〕 売上収益は 876億円（前年同期比 16.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 76億円（前年同期比 247.6％増）となりました。 〔北中米〕 売上収益は 303億円（前年同期比 20.5％増）となりました。売上の増加はあるものの、営業損失は 6億円（前年同期は 2億円の損失）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 売上収益は 655億円（前年同期比 16.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 61億円（前年同期比 31.1％増）となりました。 〔その他〕 売上収益は 56億円（前年同期比 25.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 4億円（前年同期比 103.0％増）となりました。」

「〔日本〕売上収益は 574億円（前年同期比 30.4％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 52億円（前年同期は10億円の損失）となりました。〔北中米〕売上収益は 202億円（前年同期比 40.9％増）となりました。営業損失は、売上の増加はあるものの 2億円（前年同期は 8億円の損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 420億円（前年同期比 25.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 38億円（前年同期比 85.7％増）となりました。」

「〔北中米〕売上収益は 103億円（前年同期比 119.3％増）となりました。営業損失は、売上の増加はあるものの 2億円（前年同期は 10億円の損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 208億円（前年同期比 40.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 20億円（前年同期比 193.7％増）となりました。」

「〔日本〕 第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、各顧客からの受注減少により、売上収益は 755億円（前年同期比 20.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少により 22億円（前年同期比 70.2％減）となりました。 〔北中米〕 第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、売上収益は 251億円（前年同期比 26.9％減）、営業損失は、売上の減少により 2億円（前年同期は 7億円の利益）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 中国市場における堅調な受注が継続しているものの、その他の地域では受注は回復途上にあり売上収益は 562億円（前年同期比 17.1％減）となりました。」

「〔日本〕第２四半期に入り、受注は回復傾向にはありますが、各顧客からの受注減少により、売上収益は 440億円（前年同期比 30.5％減）となりました。営業損失は、売上の減少により 10億円（前年同期は42億円の利益）となりました。〔北中米〕第２四半期に入り、受注は回復傾向にはありますが、売上収益は 143億円（前年同期比 38.8％減）、営業損失は、売上の減少により 8億円（前年同期は 3億円の利益）となりました。〔アジア・オセアニア〕中国市場においては経済活動の再開により堅調な受注があるものの、その他の地域では受注は回復途上にあり売上収益は 334億円（前年同期比 23.5％減）となりました。」

「〔日本〕 各顧客からの受注減少により、売上収益は 176億円（前年同期比 43.1％減）となりました。営業損失は、売上の減少により 20億円（前年同期は19億円の利益）となりました。 〔北中米〕 各顧客からの受注減少により、売上収益は 47億円（前年同期比 61.2％減）、営業損失は、売上の減少により 10億円（前年同期は 33百万円の営業損失）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 中国市場においては経済活動の再開により一部で回復が見られるものの、その他の地域での各顧客からの受注減少により売上収益は 148億円（前年同期比 31.5％減）となりました。」

「当社グループの海外展開において、北中米及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。…〔北中米〕売上収益は 451億円（前年同期比 12.9％減）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は 869億円（前年同期比 5.3％減）となりました。」

「〔日本〕 国内でのトランスミッションメーカー向けＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 951億円（前年同期比 3.7％減）となりました。営業利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 73億円（前年同期比 21.9％減）となりました。 〔北中米〕 自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 344億円（前年同期比 12.7％減）、営業利益は売上減少により、 7億円（前年同期比 18.4%減）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 アセアン地域において、当第３四半期に納入を開始した製品の受注増加はあるものの、中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 678億円（前年同期比 4.8％減）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 234億円（前年同期比 12.2％減）、営業利益は売上減少により、 3億円（前年同期比 57.4％減）となりました。〔アジア・オセアニア〕中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 437億円（前年同期比 10.7％減）となりました。〔その他〕欧州でのアフター製品の受注減少により、売上収益は 37億円（前年同期比 15.2％減）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 121億円（前年同期比 8.2％減）、営業損失は売上減少により、 33百万円（前年同期は 8億円の営業利益）となりました。〔アジア・オセアニア〕中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 216億円（前年同期比 14.1％減）となりました。〔その他〕欧州でのアフター製品の受注減少により、売上収益は 18億円（前年同期比 21.1％減）となりました。」

「〔北中米〕 自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ３９４億円（前年同期比 ５．４％増）、営業利益は売上増加により ８億円（前年同期比 １４５．４％増）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ７１２億円（前年同期比 ０．２％増）となりました。営業利益は、売上の増加及びコスト低減活動により ７５億円（前年同期比 １３．９％増）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ２６７億円（前年同期比 ７．７％増）、営業利益は売上増加により ７億円（前年同期は １億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ４８９億円（前年同期比 ７．０％増）となりました。営業利益は、売上の増加及びコスト低減活動により ５１億円（前年同期比 ２７．０％増）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加はあるものの、ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は １３２億円（前年同期比 ０．０％減）、営業利益はコスト低減活動により ８億円（前年同期は ２億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ２５２億円（前年同期比 １５．４％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により ２７億円（前年同期比 ７８．５％増）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は ４９４億円（前年同期比 ３.６％減）となりました。売上減少により営業損失は、 ５億円（前年同期は１８億円の営業利益）となりました。〔アジア・オセアニア〕受注の増加により、売上収益は ９５４億円（前年同期比１４.２％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上収益の増加により ８８億円（前年同期比 １１．９％増）となりました。」

「［北中米］自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上高は３７６億円（前年同期比 ３．１％減）となりました。営業利益は、売上高の減少により３億円（前年同期比８４．８％減）となりました。［アジア・オセアニア］ＡＴ製品及び２輪製品の受注増加により、売上高は ７１２億円（前年同期比 １９．８％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上高の増加により ６５億円（前年同期比 ２１．４％増）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上高は２５１億円（前年同期比 ８．１％減）となりました。営業利益は、売上高の減少及び為替変動の影響により１億円（前年同期比９４．４％減）となりました。〔アジア・オセアニア〕ＡＴ製品及び２輪製品の受注増加により、売上高は ４５６億円（前年同期比 １２．９％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上高の増加により４０億円（前年同期比 ２．３％増）となりました。」

「〔北中米〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上高は １３１億円（前年同期比 ３．９％減）、営業利益は売上減少により ２３百万円（前年同期比 ９６．４％減）となりました。〔アジア・オセアニア〕インドネシア国内市場の回復による受注増加により、売上高は ２２１億円（前年同期比 ５．０％増）となりました。営業利益は、中国での鋼材市況の変動による材料費の増加により １６億円（前年同期比 ２８．０％減）となりました。」

「〔米国〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加はあるものの、円高の影響により、売上高は３８８億円（前年同期比 ５．９％減）となりました。営業利益は、メキシコでの受注増加より２４億円（前年同期比１４８．８％増）となりました。〔アジア・オセアニア〕前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ５９４億円（前年同期比 ５．０％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により５４億円（前年同期比 １９．２％増）となりました。」

「〔米国〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は２７３億円（前年同期比 ０．２％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び為替変動の影響により２０億円（前年同期比２７５．２％増）となりました。〔アジア・オセアニア〕前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ４０４億円（前年同期比 ８．７％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により３９億円（前年同期比 ４３．０％増）となりました。」

「〔米国〕自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は １３６億円（前年同期比 １．０％増）、営業利益は売上高の増加により ６億円（前年同期は ２億円の営業利益）となりました。〔アジア・オセアニア〕前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ２１０億円（前年同期比 １７．３％増）となりました。」

「当社グループの海外展開において、米国及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。」