新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・操業停止リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを固有名で扱う需要減少・操業停止リスクの記載はなく、感染症は自然災害等と並ぶ一般的なパンデミックリスクとして再整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2024年３月期の一定期間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であると判断しております。」
需要はコロナ前の水準近くまで回復し、現時点で業績への影響は軽微と判断している。2024年3月期の一定期間は影響が続く仮定を置いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、従来の影響前提を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、従来の影響前提を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、従来の影響前提を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2023年３月期の一定期間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。」
需要はコロナ前の水準近くまで回復しつつあるとされた一方、2023年3月期の一定期間は影響が継続する前提が置かれている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や資源価格の高騰により、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の再開による持ち直しがある一方、感染拡大後の先行き不透明感が継続している。半導体不足や資源価格高騰も不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の再開による持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先行き不透明な状況が継続している。新たなリスクの発生や既存リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2021回復と需要低迷が併存有価証券報告書
「国内、タイ、中国及びアメリカにおいては回復傾向にあるものの、依然アセアン、インド等においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。」
国内・タイ・中国・米国では回復傾向が示された一方、アセアン・インド等では需要低迷と生産調整が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の再開後も新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、先行き不透明な状況が続いている。感染拡大による需要減少・操業への影響リスクに重要な変更はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前年の排ガス規制切替による駆け込み需要に加え、新型コロナウイルスの影響などにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、41,255台と前年同期比14.6％の減少となりました。」
新型コロナウイルスの影響などにより国内普通トラック登録台数が前年同期比14.6％減となり、需要減少リスクの影響が継続・具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の混乱を受け、国内においては主要取引先企業が生産調整のための休業を実施し、当社製品の需要が減少しております。海外においても、中国では回復傾向にあるものの、依然タイ、インド、アメリカ等においては、取引先からの需要が低迷しており、それに伴う休業を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、国内主要取引先の休業・需要減少、海外取引先の需要低迷・休業が実際に発生し、次期以降の業績への影響可能性を示した。