新川・アピックヤマダとの事業統合によるTurn-Keyプロバイダー化
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年に当社の完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社、及びその完全子会社である株式会社新川、アピックヤマダ株式会社、株式会社PFAを統合し、ヤマハロボティクス株式会社を設立しました。」
新川・アピックヤマダ等を含むロボティクス事業の統合を2025年に実施し、半導体後工程・電子部品実装分野のトータルソリューション企業を目指す体制を整えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売が好調に推移したことや構造改革効果により、黒字転換しました。」
新川・アピックヤマダを含むロボティクス統合について、販売好調と構造改革効果によりヤマハロボティクスホールディングスが黒字転換した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2021年１月１日付で、当社の連結子会社であるヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社に商号を変更しました。」
新川・アピックヤマダとの統合を経た連結子会社について、2021年1月1日付で商号をヤマハロボティクスホールディングス株式会社へ変更した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「配当金の支払や、YMRH株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、2,582億円の収入（前年同期：751億円の支出）となりました。」
YMRH完全子会社化後も株式の追加取得を実施し、連結範囲を変更しない子会社株式取得による支出は136億46百万円となった。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、連結子会社ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年３月31日現在 当社議決権所有割合59.0％）普通株式に対する金融商品取引法による公開買付け及びその後の一連の取引を通じ、2020年５月27日に同社普通株式のすべて（同社が所有するものを除きます。）を取得し、同社を完全子会社としました。」
YMRHに対する公開買付けを通じ、2020年5月27日に同社株式のすべてを取得して完全子会社化した。2020年5月25日には上場廃止となり、グループ内連携の加速と意思決定の迅速化を進める段階に到達した。 - FY2019前進有価証券報告書
「YMRHとの事業シナジーを高めるため、当社は同社（証券コード6274）の株式に対する公開買付けを予定しています。」
新川・アピックヤマダとの統合後、YMRHを完全子会社化してグループ内連携と意思決定を迅速化する公開買付けを決定し、買付代金約136億円、2020年2月から4月までの期間を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。」
新川・アピックヤマダとの事業統合について、YMRH及び子会社の連結が継続し、7月1日の会社分割による共同持株会社体制への移行後、取得原価配分の暫定処理も確定した。負ののれん発生益は24億61百万円から22億35百万円に確定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含むその子会社を当社の子会社としました。」
新川の子会社化に向けた第三者割当増資の払込みを2019年6月24日に完了し、新川及びその子会社を連結範囲に含めた。新川の議決権比率は59.03％、取得原価は100億円で、2019年7月1日には持株会社体制へ移行した。事業統合によるTurn-Keyプロバイダー化に向けて、取得を実行する段階に進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。企業結合日：2019年６月下旬（予定）。取得する議決権比率：56.63％。企業結合日に取得する普通株式の取得の対価（現金）：10,000百万円。」
2019年2月に事業統合を決議し、新川の子会社化、アピックヤマダの完全子会社化、三社の技術統合を通じて半導体後工程・電子部品実装のTurn-Keyプロバイダーを目指す計画を示した。