災害・戦争・テロ・ストライキ等による操業停止
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- 2026-05-11顕在化業績予想の修正
「販売台数の減少は、米国で発生した寒波、および中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞によるものです。」
戦争・地政学的緊張等に伴う供給・物流の阻害リスクが、海外向け輸送船舶の運航停滞として顕在化し、販売台数の減少要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「全社的な緊急連絡体制を「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練などを実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。」
自然災害・感染症等による操業停止リスクに対し、BCP、緊急連絡体制、安否確認訓練、復旧対応の整備を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年３月17日に発生した福島県沖の地震でも、一部の部品で供給に支障が生じたことから３月も２稼働日の操業を停止しました。」
自然災害による部品供給支障と工場操業停止が、福島県沖地震による3月の2稼働日停止として新たに顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体の供給課題を背景にお取引先からの半導体供給に支障が生じたことや、お取引先での新型コロナウイルスの感染拡大により部品の供給に支障が生じたため、2022年１月28日、１月31日から２月２日、２月７日から２月８日の群馬製作所（本工場、矢島工場、大泉工場）の操業を停止しました。」
疾病等によるサプライチェーン寸断・操業停止リスクが、取引先での感染拡大と部品供給支障を通じ、群馬製作所の複数回の操業停止として実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体の供給不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社がお取引先から調達している部品の供給に制約があり、米国及び国内の生産拠点において生産調整や操業の一時停止を行いました。」
疾病等によるサプライチェーン・操業停止リスクが、東南アジアでの感染拡大、部品供給制約、米国・国内生産拠点の生産調整と操業停止として引き続き発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「SIAは2020年３月23日より、国内の群馬製作所は４月９日より生産活動を一時停止し、いずれも５月11日に再開いたしましたが、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、国内については６月19日まで生産量を調整いたしました。」
災害・感染症等による操業停止リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う米国・国内工場の停止、生産調整、販売制約として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、2019年10月に発生した台風19号の影響により操業を一定期間停止しましたが、「フォレスター」が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。」
台風19号による取引先の被災と操業停止の影響を引き続き実績説明に記載している。一方、国内生産はフォレスターの増加などにより前年同期を上回った。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に台風19号が上陸し、当社の一部お取引先（２次取引先を含む）に浸水等の被害が確認され、当社への自動車部品供給に支障が発生したため、当社群馬製作所（本工場・矢島工場・大泉工場）の操業を10月16日から10月24日まで停止しました。」
自然災害・サプライチェーン寸断による操業停止リスクが、台風19号による取引先の浸水被害と自動車部品供給支障、群馬製作所の操業停止として実際に発生した。当期業績への影響は精査中とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。」
自然災害、疾病、戦争、テロ等によるサプライチェーン・操業停止リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。」
サプライチェーン、生産、販売、物流、サービスの遅延・停止を含む事業継続リスク。