持分法投資の市場価格下落による減損
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失90,882百万円を計上しました。」
中国における競争激化と収益性悪化を背景に、共同支配企業を含む持分法投資について90,882百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。」
中国における一部の共同支配企業への持分法投資について、90,882百万円の減損損失が実績として計上されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。」
前年度に計上した持分法投資の減損損失685億4,500万円に対し、当年度は重要な減損損失がないと開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「以上の結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失68,545百万円を計上しています。」
市場価格の下落や株式譲渡契約の取引価格を理由に、持分法投資の減損損失685億4,500万円を計上した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社は、関連会社である株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」という。)に対して実施した公開買付けの成立により、本公開買付けの公表時より上昇していた市場価格に基づき、当第３四半期連結累計期間において、一部の対象者の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失56,849百万円を戻入れています。」
ケーヒン、ショーワ、日信工業への公開買付け成立と市場価格上昇を受け、過去に認識した持分法投資の減損損失568億4,900万円を戻し入れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、重要な減損損失の戻入れはありません。」
前年度の減損損失戻入れを踏まえ、当年度には重要な減損損失の戻入れがなかったことを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失の戻入れはありません。」
持分法投資について、当第３四半期連結累計期間には重要な減損損失の戻入れがなかったことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な減損損失の戻入れはありません。」
持分法投資について、当第２四半期連結累計期間には重要な減損損失の戻入れがなかったことを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の回復等により過去に認識した減損損失15,782百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。」
市場価格の回復等による過去の減損損失157億8,200万円の戻入れと、当年度に重要な減損損失がないことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の回復等により過去に認識した減損損失15,782百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれています。」
市場価格の回復等による過去の減損損失157億8,200万円の戻入れを引き続き開示し、当第３四半期連結累計期間に重要な減損損失がないことも記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の回復等により過去に認識した減損損失15,782百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれています。」
市場価格の回復等により、過去に認識した減損損失157億8,200万円を戻入れた。併せて、当第2四半期連結累計期間には重要な減損損失がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前第１四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれています。なお、当第１四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。」
前第１四半期の市場価格下落による減損損失12,871百万円を再掲する一方、当第１四半期には重要な減損損失がないことを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度および当連結会計年度において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失をそれぞれ28,887百万円、12,871百万円計上しています。」
持分法投資について、市場価格下落を理由とする減損損失12,871百万円の計上を年次実績として開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。」
持分法投資について、市場価格下落を理由とする減損損失12,871百万円の計上を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。」
持分法投資について、市場価格下落を理由とする減損損失12,871百万円の計上を再度開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。」
市場価格の下落を理由に持分法投資の減損損失12,871百万円を計上した事実を、新たな投資関連リスクとして記録する。