戦争・テロ・政情不安・ストライキによる事業中断リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年に米国にて様々な政策転換がなされており、各国の通商政策において不透明な状況が続いています。当社グループにおいても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました。」
地政学・通商政策リスクが、関税影響や輸出規制に伴う半導体供給不足として当年度の事業に実際に影響した。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。」
関税影響がEV関連損失とともに営業損失の要因として実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、四輪電動車(EV)市場環境の変化による影響や関税影響などにより、4,381億円と前年同期にくらべ41.0％の減益となりました。」
関税影響が営業利益の減益要因として実績に現れ、四輪事業ではEV市場環境の変化等により営業損失730億円を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しております。」
従来の地政学・通商リスクに加え、米国新政権の追加関税など政策転換による生産・開発・購買・営業への影響可能性を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。」
戦争・テロ・政情不安等による事業中断リスクを、経済安全保障、国家間・地域紛争、人権法規の3類型を含む地政学的リスクとして整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。」
戦争・テロ・政情不安・ストライキによる事業中断リスクを、関税、輸出入規制、租税、政治体制や商習慣の変化を含む地域リスクとして広く整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社グループは英国で事業を行っているため、英国のＥＵ離脱は部品および完成車の輸出入への関税の発生、通関・認証等の諸手続きの煩雑化・物流停滞による生産遅延などの影響を与える可能性があります。」
従来の戦争・テロ・政情不安・ストライキ等に加え、英国のEU離脱に伴う関税、手続、物流、生産遅延リスクを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での戦争、テロ、政情不安、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
戦争、テロ、政情不安、ストライキによる事業活動の遅延・停止リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での戦争、テロ、政情不安、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害等とは別に、戦争、テロ、政情不安、ストライキによる世界各地の事業活動の遅延・停止を新たなリスクとして記載している。