各国の排出・安全・気候変動規制リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
米国の関税、EV税制優遇措置の廃止、排出規制の緩和など、通商・環境政策の変化がEV戦略、生産、開発、購買、営業に影響するリスクとして具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「さらに米国における関税、EV購入の税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む政策転換により、米国EV市場の拡大スピードは更に遅れることが予想されます。」
米国の関税、EV購入支援の廃止、排出規制の緩和など、電動化・環境規制を取り巻く政策変化がリスク要因として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・燃費規制未達による罰金支払い ・燃費規制強化等によるICE(内燃機関)新車販売台数減 1,000億円以上」
1.5℃シナリオにおける燃費規制未達・ICE販売減の影響を1,000億円以上、炭素税・排出権取引等の影響を100億円以上1,000億円未満として定量化し、電動化・再生可能エネルギー活用等の対応を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「シナリオ分析では、ＴＣＦＤ提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における2030年時点の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。」
気候変動リスクについて1.5℃シナリオと4℃シナリオを用いた分析を実施し、2030年時点の財務影響度の定量化・評価を進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な規制の適用を受けています。」
従来の排出・安全・気候変動規制リスクを、資源枯渇、大気・水質汚染、生物多様性を含む環境リスク全般として整理している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。」
燃費・排出ガス等の環境規制の見直しが進み、電動化への中長期的取り組みへの影響と対策の重要性が高まっていると記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米国を中心とした貿易協定交渉をめぐる今後の動向が当社グループの事業・業績に悪影響を与える可能性があります。…米国・メキシコ・カナダ協定(ＵＳＭＣＡ)は2020年７月に発効される見込みです。」
従来の排出・安全・気候変動規制リスクを、貿易協定、環境規制、個人情報保護規則など地域制度全般のリスクとして整理し直している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、関税、輸入規制、租税を含む各地域・国の制度、協定、法律などに変化があった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
各国の制度・協定・法律等の変更に加え、関税、輸入規制、租税を含む規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、各地域・国の制度・協定・法律などに変化があった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
各国の制度、協定、法律等の変更による事業・財務・業績への影響を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、各国の排気ガス、燃費、騒音、車両の安全性、生産工場からの汚染物質排出レベル、および気候変動に関する規制などに変化があった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
各国の排出・安全・工場環境・気候変動規制の変更リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において事業を展開しており、各国の排気ガス、燃費、騒音、車両の安全性、生産工場からの汚染物質排出レベル、および気候変動に関する規制などに変化があった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
製品規制と工場規制の双方を、世界各国での事業運営上のリスクとしている。