業務提携・合弁の不一致・変更リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-05。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05悪化発生事実
「今後の各取引先との協議の状況に応じて、取引先に対する追加支出が発生する可能性があります。当該追加支出にかかる金額の見積りにおいては、取引先への影響に関する調査および協議状況等を考慮する必要がありますが、現時点においては金額および発生時期の不確実性が高く、当社および連結子会社は十分な信頼性をもって当該追加支出を合理的に見積ることができません。」
北米EVモデルの上市・開発中止に伴い、複数の取引先への影響調査を開始し、追加支出の可能性と金額・発生時期の高い不確実性を記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「EV関連損失に係る引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。」
EV共同開発・部品調達・アライアンス契約の変更や生産台数減少に伴う損失・費用が実際に発生し、EV関連損失引当金667,366百万円を計上した。不利な契約に係る引当金は106,296百万円だった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う、経済的便益の減少およびコストの上昇等により、当中間連結会計期間において不利な契約に係る引当金の繰入額99,744百万円を計上しました。」
業務提携・アライアンスに関する従来の不一致・変更リスクが、EV共同開発・購入契約における経済的便益の減少とコスト上昇として発生し、不利な契約引当金994億4,400万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。」
提携・合弁リスクへの対応として、事前のデューデリジェンス、契約後の運営状況モニタリング、提携先との対応を具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、提携・合弁において、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れが生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
従来の不一致・変更・解消に加え、利益・技術の流出と意思決定の遅れをリスク要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っております。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で不一致が生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
提携・合弁を事業運営の手段とする一方、不一致、変更または解消のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っております。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で不一致が生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
業務提携・合弁を事業運営の手段とする一方、不一致、変更または解消のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っております。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で不一致が生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
提携・合弁を事業展開の手段とする一方、当事者間の不一致や変更・解消をリスクとしている。