2027年3月期第1四半期の連結業績及び2027年3月期の連結業績予想
本田技研工業株式会社および連結子会社
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業。北米で生産予定であったEVモデルも記載されているが、モデル名は非開示
（当第1四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2026年8月5日）
金融サービス事業・二輪事業の増加、為替換算による増加影響、前年同期のEV関連損失の影響及び関税影響。四輪電動化戦略見直しについては、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止の決定に伴い、取引先への影響調査を開始したと記載
当第1四半期の営業利益530,767百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益450,915百万円。2027年3月期通期予想は営業利益650,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円
当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）。通期予想は2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。修正後の通期予想は、売上収益24,150,000百万円、営業利益650,000百万円、税引前利益660,000百万円、当期利益480,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円
会社の対応
当社および連結子会社が、関連する複数の取引先において生じる影響を把握する目的の調査を開始
エアバッグインフレーター関連では、新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がある。四輪電動化戦略見直し関連では、今後の各取引先との協議状況に応じて追加支出が発生する可能性があるが、現時点では金額および発生時期を十分な信頼性をもって合理的に見積ることができない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年3月期第1四半期の連結業績及び2027年3月期の連結業績予想 |
| 発生日 | 2026年6月30日（当第1四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2026年8月5日） |
| 対象となる主体 | 本田技研工業株式会社および連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業。北米で生産予定であったEVモデルも記載されているが、モデル名は非開示 |
| 原因 | 金融サービス事業・二輪事業の増加、為替換算による増加影響、前年同期のEV関連損失の影響及び関税影響。四輪電動化戦略見直しについては、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止の決定に伴い、取引先への影響調査を開始したと記載 |
| 業績への影響額 | 当第1四半期の営業利益530,767百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益450,915百万円。2027年3月期通期予想は営業利益650,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円 |
| 計上する会計期間 | 当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）。通期予想は2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。修正後の通期予想は、売上収益24,150,000百万円、営業利益650,000百万円、税引前利益660,000百万円、当期利益480,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円 |
| 調査体制 | 当社および連結子会社が、関連する複数の取引先において生じる影響を把握する目的の調査を開始 |
| 今後の見通し | エアバッグインフレーター関連では、新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がある。四輪電動化戦略見直し関連では、今後の各取引先との協議状況に応じて追加支出が発生する可能性があるが、現時点では金額および発生時期を十分な信頼性をもって合理的に見積ることができない |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期の増収は金融サービス事業・二輪事業の増加や為替換算の影響によるもの。営業利益の増益は、前年同期のEV関連損失の影響や関税影響によるもの。通期業績予想を修正した具体的な理由は本文に記載されていない。