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本田技研工業(7267)・リスク悪化

金融サービスの信用・残価・資金調達リスク

FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019悪化FY2022 – FY20262016: 120162017: 120172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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自動車販売金融の金利・残存価格・信用リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「2026年3月31日残高 108,374」

    金融サービスに係るクレジット損失引当金は前年度末の82,125百万円から108,374百万円へ増加した。再測定額も84,560百万円となり、信用リスク負担が拡大した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「再測定 5,515 5,773 59,675 70,963」

    金融サービスに係るクレジット損失引当金の再測定額は前年度の50,057百万円から70,963百万円へ増加し、期末引当金残高も68,999百万円から82,125百万円へ増加した。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の再測定による変動額は、50,057百万円となりました。」

    クレジット損失引当金の再測定額は前年度の270億1,800万円から500億5,700万円へ増加し、期末引当金残高も689億9,900万円へ増加した。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の再測定による変動額は、27,018百万円となりました。」

    クレジット損失引当金の再測定額は前年度の92億8,200万円から270億1,800万円へ増加し、期末引当金残高も486億5,200万円となった。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度にくらべ143億円増加しました。直接償却は、前連結会計年度にくらべ84億円、40.8%減少しました。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ181億円増加しました。」

    政府の景気刺激策等で信用リスクが大幅に低下した前年度と比べ、当年度はクレジット損失引当金の再測定額とリース資産早期処分損失が増加した。
  6. FY2021対処有価証券報告書

    「当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度にくらべ619億円減少しました。」

    北米の景気刺激策や顧客の支払延期などにより信用リスクが低下し、クレジット損失引当金の再測定額、直接償却およびリース資産早期処分損失が減少した。
  7. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度にくらべ221億円、63.8%増加しました。…オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ248億円、221.3%増加しました。」

    新型コロナウイルス感染症による失業率・中古車価格の見通し変化などを背景に、クレジット損失引当金残高は432億円から635億円へ、リース資産早期処分損失は大幅に増加した。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の金融子会社は、クレジット損失引当金について次の3つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。ステージ1 当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失…」

    金融サービスの信用・残価リスクについて、IFRS第9号の3段階予想損失モデル、延滞判定、審査・回収による管理を開示している。クレジット損失引当金期末残高は432億300万円。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「予想損失モデルの適用により、2018年4月1日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が4,599百万円増加しています。」

    IFRS第9号の予想損失モデル適用により、金融サービス債権のクレジット損失引当金が45億9,900万円増加した事実を再確認している。
  10. FY2019-Q1予想信用損失モデル適用による引当金増加有価証券報告書

    「予想損失モデルの適用により、2018年4月1日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が4,599百万円増加しています。」

    IFRS第9号の予想損失モデル適用により、金融サービス債権のクレジット損失引当金が45億9,900万円増加した。これは会計モデル変更による引当金の増加として開示されている。
  11. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額は、前連結会計年度にくらべ66億円、22.2%増加しました。クレジット損失(回収分控除後)は、前連結会計年度にくらべ64億円、25.7%増加しました。また、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、北米地域においてオペレーティング・リース資産が増加したことなどにより、前連結会計年度にくらべ39億円、49.1%増加しました。」

    クレジット損失引当金繰入額、クレジット損失、リース資産早期処分損失がいずれも前年度比で増加している。
  12. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額は、前連結会計年度にくらべ45億円、18.0%増加しました。クレジット損失(回収分控除後)は、前連結会計年度にくらべ26億円、11.6%増加しました。また、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、北米地域においてオペレーティング・リース資産が増加したことなどにより、前連結会計年度にくらべ25億円、45.6%増加しました。」

    金融サービスの信用・残価関連リスクについて、クレジット損失引当金繰入額、クレジット損失、リース資産早期処分損失がいずれも前年度比で増加している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。」

    金融サービスに係る債権は約5兆83億円、クレジット損失引当金繰入額は253億74百万円、クレジット損失は前年度比で増加しており、リスクの実績値も開示している。
一緒に動いた変遷

「為替変動による競争力・業績への影響」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動による競争力・業績への影響6回
  3. 2製品・企業活動のCO2排出量削減5回
  4. 3エアバッグインフレーター問題と品質関連費用4回
  5. 4特定の原材料・部品取引先への依存4回
  6. 5サイバー攻撃・情報漏えい・システム停止リスク4回
  7. 6戦争・テロ・政情不安・ストライキによる事業中断リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
本田技研工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。