エアバッグインフレーター問題と品質関連費用
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05再掲発生事実
「新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターの市場措置、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日残高 867,168」
製品保証引当金残高は前年度末の858,103百万円から867,168百万円へ増加した。製品保証引当金繰入額は319,613百万円であり、品質関連の負担が高水準で継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金(注１) 2025年４月１日 残高 858,103 繰入額 127,788 取崩額 △194,162 戻入額 △2,661 その他 11,722 2025年９月30日 残高 800,790」
製品保証引当金残高は2025年3月末の8,581億300万円から2025年9月末の8,007億9,000万円へ減少した。エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日残高 858,103」
製品保証引当金残高は2024年3月末の815,190百万円から858,103百万円へ増加した。四輪製品保証の包括的な測定方法への変更による127,554百万円の増加も開示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金(注) その他 合計 2024年４月１日 残高 815,190 136,533 951,723 繰入額 189,021 25,568 214,589 取崩額 △153,766 △29,144 △182,910 戻入額 △8,057 △1,121 △9,178 在外営業活動体の為替換算差額 △28,028 △6,586 △34,614 2024年９月30日 残高 814,360 125,250 939,610」
製品保証引当金残高は2024年3月末の8,151億9,000万円から2024年9月末の8,143億6,000万円へ減少した。エアバッグインフレーターの市場措置、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年４月１日 残高 535,099 繰入額 536,590 取崩額 △221,054 戻入額 △88,266 2024年３月31日残高 815,190」
製品保証引当金残高は2023年3月末の5,350億9,900万円から8,151億9,000万円へ増加した。エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性も継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年４月１日 残高 535,099 繰入額 461,185 取崩額 △170,399 戻入額 △42,844 在外営業活動体の為替換算差額 19,275 2023年12月31日 残高 802,316」
製品保証引当金残高が2023年3月末の5,350億9,900万円から2023年12月末には8,023億1,600万円へ増加した。エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性も継続して記載している。通期末からの引当金残高増加により、品質関連リスクの負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年９月30日 残高 637,846」
製品保証引当金残高は2023年3月末の535,099百万円から637,846百万円へ102,747百万円増加した。エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金および追加引当金の可能性は継続して記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年６月30日 残高 528,335」
製品保証引当金残高は2023年３月末の535,099百万円から2023年６月末には528,335百万円へ減少した。一方、エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金および追加引当金の可能性は継続して記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日残高 535,099」
製品保証引当金残高は4,192億100万円から5,350億9,900万円へ増加した。エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性が継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2022年12月31日 残高 403,712」
製品保証引当金残高は2022年9月末の451,749百万円から403,712百万円へ減少した。エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金および追加引当金の可能性は継続して記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。」
製品保証引当金残高は2022年9月末451,749百万円で、2022年6月末の457,480百万円から減少した。一方、2022年3月末の419,201百万円を上回っており、市場措置と追加引当金の可能性は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年６月30日 残高 457,480」
製品保証引当金残高は2022年3月末の4,192億100万円から2022年6月末には4,574億8,000万円へ増加した。エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性は引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製品保証引当金 期末残高 419,201」
エアバッグインフレーターに関する市場措置と追加引当金の可能性を継続して記載している。製品保証引当金期末残高は4,192億100万円で、前年度末の4,810億2,300万円から減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は2021年12月31日時点で4,259億3,700万円となり、年度開始時の4,810億2,300万円から減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は2021年9月30日時点で4,262億3,700万円となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は2021年3月31日の4,810億2,300万円から2021年6月30日には4,516億8,200万円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 期末残高 481,023」
エアバッグインフレーターを含む製品保証引当金の期末残高は4,810億2,300万円となり、前年度末の3,806億8,900万円から増加した。市場措置と追加引当金の可能性も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を継続して開示している。製品保証引当金残高は2020年12月31日時点で4,501億5,300万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を継続して開示している。製品保証引当金残高は2020年９月30日時点で3,689億5,300万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は2020年６月30日時点で3,818億4,800万円。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を引き続き開示している。製品保証引当金残高は2019年12月31日時点で3,805億3,300万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。また、当該案件に関連して、主に米国において民事訴訟が提起されていますが、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性、米国での民事訴訟および将来債務の見積困難性を引き続き開示している。製品保証引当金残高は2019年9月30日時点で3,974億3,400万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。また、当該案件に関連して、主に米国において民事訴訟が提起されていますが、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性、米国での民事訴訟および将来債務の見積困難性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。…なお、2018年７月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。」
市場措置、製品保証引当金、その他訴訟の不確実性を継続して記載し、米国集団訴訟の和解最終承認確定を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2018年７月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。 上記以外の集団訴訟や民事訴訟について、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
米国のエアバッグインフレーター関連訴訟について和解内容の最終承認が確定した事実を再掲している。一方、市場措置、製品保証引当金およびその他の訴訟に関する不確実性は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2018年７月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。」
米国のエアバッグインフレーター関連訴訟の和解について、裁判所による最終承認が確定した事実を再掲している。市場措置、製品保証引当金およびその他の訴訟に関する不確実性は継続している。なお、当該リスクに関連する和解・承認は前四半期までに達成済みである。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「なお、2018年７月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。」
米国のエアバッグインフレーター関連連邦広域係属訴訟について、和解内容の裁判所による最終承認が確定した。なお、市場措置、製品保証引当金および他の訴訟に関する不確実性は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社は原告と和解合意に至り、裁判所による最終承認を申請しています。当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用には、エアバッグインフレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。」
米国の連邦広域係属訴訟に関する和解合意、裁判所への最終承認申請および和解金537億3,900万円の計上を引き続き開示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社は原告と和解合意に至り、裁判所による最終承認を申請しています。当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用には、エアバッグインフレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。」
米国の集団訴訟について原告との和解合意に至り、裁判所の最終承認を申請した。和解金537億3,900万円を販売費及び一般管理費に計上しており、リコール拡充基金への拠出等を含む。なお、その他の集団訴訟・民事訴訟については、将来債務の金額・時期を合理的に見積もれないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は2017年６月30日時点で4,868億200万円となり、2017年３月31日時点の5,201億3,000万円から減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・発生時期の見積困難性を継続して記載している。製品保証引当金残高は当年度末520,130百万円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置、製品保証引当金、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟や民事訴訟が提起されています。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求しています。」
エアバッグインフレーター問題について市場措置と製品保証引当金に加え、米国・カナダで複数の集団訴訟・民事訴訟が係属していること、将来債務の金額・時期を合理的に見積もれないことを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。」
エアバッグインフレーターに関する市場措置と製品保証引当金を引き続き記載し、追加引当金の可能性および将来額・時期の見積困難性を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。なお、エアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ約1,200億円、約4,360億円となりました。」
市場措置が実施され、当年度の製品保証引当金繰入額は約4,360億円、対象台数は運転者席側約1,188万台・助手席側約600万台とされた。