サイバー攻撃・情報漏えい・システム停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。102社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。」
従来のサイバー攻撃・システム停止リスクに、AI利用に伴う第三者権利侵害、誤情報拡散、情報漏えいのリスクを追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。」
従来のグローバル対応体制、演習、人材育成に加え、第三者製品・クラウドの導入前評価と導入後の年次確認、サプライヤーの検証を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特にＡＩ技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。」
自動運転・安全運転支援・デジタルサービスの拡大とAI活用を背景に、サイバー攻撃の高度化・複雑化と個人情報保護の重要性が増したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サイバーセキュリティ委員会を設置し、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断するグローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。」
製品・生産設備・情報システムを対象とするグローバルなサイバーセキュリティ委員会、演習、人材育成などの対応を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「製品へのサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ委員会を設置し、グローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。…また、生産設備へのサイバー攻撃に対しては、国内外の各拠点で生産設備の検証を行うとともに、セキュリティ強化に向けた対策を行っています。」
2020年のサイバー攻撃後の復旧・再発防止策に加え、製品・生産設備を対象とするサイバーセキュリティ委員会、演習、グローバル対応体制を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、障害が発生したオフィスパソコンなどの復旧作業を実施したほか、原因およびサイバー攻撃の経路などについて調査を実施したうえで、再発防止策を策定し運用しております。」
2020年6月のサイバー攻撃による業務一時中断後、復旧、原因・経路調査、再発防止策の策定・運用を実施している。現時点で顧客等の情報流出は確認されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年６月８日、当社グループにおいてサイバー攻撃によりオフィスパソコンなどの接続障害が広範囲で発生し、生産拠点などを含む一部拠点において業務の一時中断が発生しました。」
サイバー攻撃による広範囲の接続障害と一部拠点の業務一時中断が実際に発生した。現時点で顧客等の情報流出は確認されていないが、原因調査と類似攻撃への対応が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に近年急速に進化するＩｏＴなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになりつつあり、当社グループの事業に対するサイバー攻撃への対策の重要性を高めています。…機密情報・個人情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止…ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
IoTの自動車制御への不可欠化を背景に、個人情報漏えい、制裁金、生産停滞、競争力損失などの影響範囲を広げて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらのシステムやネットワークで取り扱っている機密情報等を保護するため、委託先の管理も含め、管理体制、情報取り扱い手続き等の整備、従業員教育に加え、他にもハード・ソフト面でのセキュリティ対策等を実施しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。」
委託先管理、手続整備、従業員教育、ハード・ソフト面の対策を記載しつつ、サイバー攻撃・情報漏えい・システム停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらのシステムやネットワークで取り扱っている機密情報等を保護するため、委託先の管理も含め、管理体制、情報取り扱い手続き等の整備、従業員教育に加え、他にもハード・ソフト面でのセキュリティ対策等を実施しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。」
委託先を含む管理体制、手続、従業員教育、ハード・ソフト面の対策を記載しつつ、サイバー攻撃・漏えい・システム停止リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。」
自社だけでなく委託先を含む情報システム・ネットワークのリスクを示している。