今仙電機製作所（7266）・施策前進
執行役員制度・事業部制による意思決定と執行責任の明確化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化390社が書いているテーマ・逆風0社・追い風391社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は10名です。執行職は８名です。」
執行役員と部長職の役割再整理を進め、執行職を8名とする体制を開示した。意思決定の迅速化と執行責任の明確化が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。」
意思決定と執行責任の明確化に向け、執行役員と部長職を再整理し、新たに執行職を設けた。執行役員10名、執行職7名とする体制も記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。」
取締役9名のうち社外取締役3名とする体制、5本部への事業区分、執行役員会への権限委譲が示され、意思決定・監督体制が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。」
執行役員制度、事業部への権限配置、執行役員会への権限委譲による機動的な意思決定と責任明確化の体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。」
執行役員制度による取締役会の監督機能、業務執行の迅速化、執行責任の明確化というガバナンス方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。」
執行役員制度、事業部への権限配置、執行役員会への決裁権限委譲、独立社外取締役2名の選任など、ガバナンスと業務執行の体制が具体的に記載された。