北米事業3拠点の生産体制再見直しによる経営再建
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,310百万円、投資有価証券の売却による収入が242百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が1,914百万円であったことによるものであります。」
北米のテネシー工場売却に関連するとされる固定資産売却収入1,310百万円が計上され、前 filing で予定されていた工場売却が実績として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「北米拠点では物流費の抑制および一貫生産体制の構築を目指し、テネシー工場からオハイオ工場への生産移管と生産体制強化に取り組み、当期までに自動組立ラインの導入とテネシー工場からの1,500トンプレス機の移管が完了しております。なお、テネシー工場は2024年12月に生産を終了し、2025年８月をもって工場の売却を完了する予定となっております。」
北米再建策として、テネシーからオハイオへの生産移管、自動組立ライン導入、1,500トンプレス機移管が完了し、テネシー工場の生産終了と売却予定も示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業整理損は、在墨子会社のシート生産業務を在米子会社に集約したことによる人員の削減に伴い、割増退職金等122百万円を計上しております。」
北米再建策として、メキシコ子会社のシート生産を米国子会社へ集約し、人員削減を伴う拠点再編を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「北米地域では、急激な輸送費高騰が収益を圧迫していることから、現地生産への切り替えを進めてまいります。」
北米再建策として、輸送費高騰を受けた現地生産への切り替えが具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「同社の財務体質の改善を目的とした増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。」
北米子会社Imasen Bucyrus Technology Inc.について、財務体質改善を目的とする増資をデット・エクイティ・スワップで引き受けた。関連して、対象貸付金の額面総額9,072百万円、貸倒引当金4,617百万円、取得原価4,454百万円が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「生産ラインの自動化推進の改善施策や北米拠点の再編を含めた生産工程系列の適正化等を実施し、経営再建を図ってまいります。」
北米事業の経営再建策として、生産ラインの自動化、北米拠点の再編、生産工程系列の適正化を実施する方針が具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「北米の経営不振に対する改善策として、メキシコ拠点の活用を推進してまいりましたが、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の影響等を見極めつつ、北米事業３拠点の生産体制の再見直しをはじめとした収益改善の施策を推し進め、経営再建を図ってまいります。」
北米事業の経営不振に対し、メキシコ拠点の活用、北米3拠点の生産体制再見直し、USMCA影響の見極めを組み合わせた経営再建策が初めて独立した施策として明示された。