コアビジネス拡大による成長戦略
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026米国現地生産化と建機キャビン拡販の施策を具体化有価証券報告書
「国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。」「建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。」
コアビジネス拡大について、国内能力増強に加え米国新工場による北米現地生産化、ミニ・小型キャビンやホイールローダー、農機・産機キャビンへの受注拡大を具体化した。 - 2026-05-15前進決算
「国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。」
国内能力増強、米国新工場、北米現地生産化、建設機械用キャビンの受注拡大など、成長施策の具体化が続いた。 - FY2025前進有価証券報告書
「主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。」
コアビジネス拡大について、日本・アセアンの輸出向け能力増強、現地生産化の検討、国内商用車メーカー再編を踏まえた商権維持・事業拡大を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、この度の新規受注アクスルを足掛かりに、国内ではトラック４社全方位に向けた商権拡大を図ります。建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。」
コアビジネス拡大について、新規受注アクスルを起点とした国内トラック4社への商権拡大、建設機械用キャビンのフルラインナップ化、農機・産機向けの受注拡大を具体的に掲げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。」
建設機械用キャビンについて、油圧ショベルの小型から大型まで提案対象を広げ、シェア拡大を進めるとともに、建設機械以外の農機・産機向けにも拡販対象を拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。」
新中期経営計画におけるコア商品の商品力・競争力強化を基礎とした商権維持拡大と新規事業推進が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、新たな中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。」
従来の中期計画におけるコアビジネス拡大から、新中期計画では「質」重視、強靭な経営体質、コア商品の商品力・競争力、商権維持拡大、新規事業を組み合わせる構成へ重点が整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「商品力を高めるとともに主要生産拠点である日本・インドネシア・タイにおける競争力と補完体制の強化を進めることで、商権維持とグローバル拡販を推進してまいります。 また、日本と中国の生産拠点においてはグローバル供給に向けて部品調達を含めた相互補完を強化してまいります。」
自動車関連では日本・インドネシア・タイの競争力・補完体制、建設機械関連では日本・中国の相互補完を通じたグローバル拡販を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「１）コアビジネス拡大による成長戦略 ①オリジナル商品・仕様の提案による拡販の実現 ②ビジネス領域拡大（モジュール化等）の推進 ③最適グローバル体制の構築と拡販の展開」
中期経営計画の骨子として、オリジナル商品の提案、モジュール化などの領域拡大、グローバル体制構築を成長手段として挙げている。