連結配当性向20％を中期目標とする利益還元
FY2017に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-05引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00」
2027年3月期の中間配当予想25円、期末配当予想25円、年間配当予想50円を示し、前年度年間配当37円から増配する配当予想へ変更した。 - FY2026自己株式取得・消却を実施し、総還元性向は60.7％有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日の取締役会決議に基づき、自己株式1,933,600株の取得を行いました。」「2026年３月31日付で自己株式1,933,600株を消却しております。」「当連結会計年度は60.7％となりました。」
自己株式250万株・15億円を上限とする決議に対し、1,933,600株を取得して全株消却した。総還元性向は目標60％以上に対し60.7％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限） 取得期間 2025年11月12日から2026年３月13日まで 消却予定日 2026年３月31日」
総還元性向60％以上、年間配当32円以上、DOE3.0％超を掲げる中で、自己株式250万株・総額15億円を上限とする取得と、取得株式全数の消却を決議した。 - FY2025総還元目標に年間配当額・DOE目標を追加有価証券報告書
「総還元性向60％以上といたします。なお、現中計期間中（2024～2028年度）の１株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。」
総還元性向60％以上に加え、2024～2028年度の年間配当32円以上、DOE3.0％超を資本政策基本方針に明記した。当年度の総還元性向は76.9％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。」「当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。」
自己株式2,261,000株を取得し、2024年9月30日付で消却した。取得による支出は15億円で、株主還元・資本政策が具体的に実施された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、中計期間における総還元性向は60％以上としております。」
従来の2019～2023年度中期目標である総還元性向35％以上から、2024～2028年度の中計期間では60％以上へ目標を引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。」「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式1,770,800株の消却を行いました。」
2023年5月11日決議に基づく自己株式1,770,800株の取得と、2023年9月29日付の消却が株主資本等関係の注記で再確認された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。」「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式1,770,800株の消却を行いました。」
2023年5月11日決議に基づく自己株式1,770,800株の取得に続き、2023年9月29日付で同株式を消却した。自己株式取得・消却が具体的に完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,936百万円となっております。」
2023年5月11日決議に基づき自己株式1,770,800株を取得し、当四半期累計で自己株式取得による増加額1,000百万円が計上された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。」
従来の総還元性向25％から、35％以上へ中期目標を引き上げた。自己株式取得・消却を含む当連結会計年度の総還元性向は46.6％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,420,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加しました。 当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株の消却を行いました。」
自己株式2,420,800株の取得と、同株式の2022年9月30日付消却が実施されたことが、株主資本等関係の注記でも確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,420,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加しました。 当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株の消却を行いました。」
自己株式2,420,800株を10億円で取得し、同株式を2022年9月30日付で消却した。自己株式取得・消却による株主還元と資本政策が具体的に実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,676,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,539百万円となっております。」
自己株式1,676,100株を取得し、当四半期累計で自己株式取得による増加額700百万円が計上された。株主還元・資本政策の具体的な実施が進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,388,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が943百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,562百万円となっております。」
前四半期に決議された自己株式取得について、2,388,300株の取得を実施したことが記載され、総還元性向25％を含む資本政策の具体的な進展が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限） 取得期間 2021年11月８日から2022年３月15日まで」
株主還元および機動的な資本政策として、3百万株・総額12億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全数の2022年3月31日消却を決議した。 - FY2021-Q2自己株式取得支出が発生せず有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0 △703」
当第２四半期累計期間の自己株式取得による支出はゼロで、前年同期の７億03百万円から減少した。利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。」「自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。」
連結配当性向20％、年2回配当、自己株式取得等による利益還元方針が年次でも継続して記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 703」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による7億03百万円の支出が計上され、自己株式取得を含む株主還元施策の実施が確認された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づく2019年６月28日における取得自己株式は、受渡日が2019年７月３日となるため、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数には含めておりません。」
総還元性向25％の目標に関連する具体的な財務施策として、2019年6月28日に自己株式を取得したことが記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。 ・総還元性向 ：25％（５ヶ年平均）」
従来の連結配当性向20％という中期目標を維持しつつ、新中期経営計画では自己株式取得等も含む総還元性向25％を5ヶ年平均の目標として掲げ、還元の指標・範囲を拡張した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。 経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。」
連結配当性向20％、原則年2回配当、自己株式取得・消却等による利益還元方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。 経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。」
必要な株主資本水準を維持しながら、連結配当性向20％を中期目標とし、年2回配当および自己株式取得・消却等を財務施策として示している。