親会社との協力関係と独立性・利益相反の管理
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-03-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-03-26再掲ガバナンス
「当社の取締役６名のうち３名は親会社とその子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。」
親会社との協力関係および親会社方針の影響可能性を再確認している。利益相反監視委員会は構成員3名のうち独立取締役2名で、独立取締役が委員長を務めるとしている。 - FY2025利益相反監視委員会の独立取締役比率引上げ予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、利益相反監視委員会の委員長は独立取締役となり、構成員３名のうち過半数の２名が独立取締役となる予定です。」
現行の利益相反監視委員会は4名中2名が独立取締役であるが、取締役6名選任案の可決後は3名中2名が独立取締役となり、委員長も独立取締役とする予定を示した。 - FY2024親会社子会社との兼任取締役による影響可能性の明示有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。」
親会社との協力関係と独立性の説明において、9名の取締役のうち3名が親会社子会社の取締役等を兼任し、親会社方針が経営方針に影響し得る状況を明示した。利益相反監視委員会、独立社外役員、取締役会承認による管理方針も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員５名のうちの過半数の３名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めております。」
親会社との協力関係を維持しながら、利益相反監視委員会を5名中3名の独立取締役で構成し、独立取締役を委員長とする体制へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めております。」
親会社との協力関係を維持しながら、利益相反監視委員会を4名中2名の独立取締役で構成し、独立取締役を委員長とする体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社には議決権を61.19%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。」
親会社との協力関係を維持しつつ、利益相反監視委員会、独立社外取締役2名・独立社外監査役2名、独立役員会議によって独立性を確保する考え方を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。」
親会社との協力関係について、中期計画・予算協議、研究開発分担、共同購買、経理のシェアードサービス、親会社のIT承認・決裁システムなど具体的な運営関係を開示した。一方、独立社外取締役・監査役による独立役員会議や利益相反監視委員会も継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社には議決権を55.10%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。」
親会社との協力関係を維持しながら、利益相反監視委員会、取締役会承認、独立社外取締役2名・独立社外監査役2名による独立役員の会議などを通じて、一定の独立性を確保・監視する考え方を独立した項目として詳しく記載している。