経営監督と業務執行の分離による経営体制改革
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）となります。」
現行の取締役8名体制から、2026年3月26日開催予定の株主総会後に取締役6名・社外取締役2名とする構成変更を予定している。執行役員制度、独立役員会議および監査役による監督体制は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ガバナンス体制は、３名の独立取締役の就任により、取締役会における独立取締役の比率は３分の１（うち、1名女性）となり、報酬諮問委員会の構成を独立取締役と外部有識者で過半数とし」
独立取締役が３名となり、取締役会に占める比率が３分の１となった。報酬諮問委員会についても、独立取締役と外部有識者で過半数とする構成を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益相反監視委員会における独立取締役の構成比率を見直し、半数を独立取締役としたことに加え、委員長も独立取締役といたしました。」
従来の監督・執行分離、独立役員会議、利益相反監視委員会の体制に加え、利益相反監視委員会の独立取締役比率を半数とし、委員長も独立取締役とした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献していただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役の４名のみを構成メンバーとした独立役員会議を取締役会の開催日などに開催しております。」
執行役員制度、独立社外取締役・監査役、独立役員会議、報酬諮問委員会等による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の経営体制・ガバナンスに重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に、2018年６月のコーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、当社コーポレートガバナンスガイドラインの改訂、社内ルールの整備を行いました、今後は、新たなルールのもとでガバナンスを一層強化してまいります。」
コーポレートガバナンスコード改訂を受け、ガバナンスガイドラインの改訂と社内ルールの整備を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業統治の体制として、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人、経営会議、執行役員並びに監査室等を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、報酬諮問委員会並びに利益相反監視委員会を設けております。」
監督・執行の分離、報酬諮問委員会、利益相反監視委員会、経営会議および監査室による体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業統治の体制として、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人、経営会議、執行役員並びに監査室等を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、報酬諮問委員会並びに利益相反監視委員会を設けております。」
執行役員制度による監督と執行の分離に加え、報酬諮問委員会と利益相反監視委員会を設置する体制を記載している。取締役会は年間14回、経営会議は年間49回開催された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の戦略判断と執行役員による業務執行を分け、社外取締役・監査役も配置している。