早期退職者募集による費用構造の一層の変革
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1当中間期の構造改革費用なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）該当事項はありません。」
前中間連結会計期間に計上されていた当社・海外子会社の構造改革に伴う特別退職金等について、当中間連結会計期間の事業構造改善費用は計上されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度に当社及び海外の子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金並びに前連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
構造改革費用の対象が当社および海外子会社に及び、用品事業売却関連費用と合わせて事業構造改善費用455百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）当連結会計年度に当社及び海外の子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金並びに前連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
構造改革の対象が海外子会社だけでなく当社にも広がり、特別退職金等を事業構造改善費用として計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において208百万円支払っており、特別損失へ計上しております。」
費用構造改革に伴う海外子会社等の構造改革について、割増退職金208百万円の支払いが通期実績として計上された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
費用構造改革の対象として海外子会社の構造改革が進み、特別退職金等の費用が発生したことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、収支構造改革を図るため、国内外において早期退職制度を導入し特別損失として事業構造改善費用568百万円を計上したことなどにより」
第2四半期に決定した早期退職制度について、国内外で導入し、特別退職金等を含む事業構造改善費用568百万円を特別損失として計上した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「今後の需要見通しも踏まえた成長戦略を推進するうえで、費用構造の一層の変革を図る必要もあり、この機会に社外で自らの能力を発揮することを希望する従業員に対して、再就職支援サービスの提供を含む希望退職者の募集を行うことといたしました。対象者は当社に所属する社員（新卒3年目までの社員を除く）、募集人数は100人程度、予定募集期間は2020年9月7日から10月9日、退職予定日は10月31日または11月10日です。」
新型コロナによる需要減少と自動車生産台数の減少を背景に、費用構造改革の施策として希望退職者を募集することを決定した。割増退職金と再就職支援サービスを提供するが、応募者数と業績への影響は未確定としている。