退職給付債務・年金前提条件の変動
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 5,729 5,758」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の5,729百万円から5,758百万円へ増加し、残高が小幅に拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,148 5,729」
退職給付に係る負債は7,148百万円から5,729百万円へ減少し、退職給付に係る資産も2,633百万円から5,093百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,148 6,759」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の7,148百万円から6,759百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,296 7,148」
退職給付に係る負債は前年度末の7,296百万円から7,148百万円へ減少した。退職給付に係る資産も1,556百万円から2,633百万円へ増加し、負債と資産の純額は縮小した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,296 7,535」
退職給付に係る負債は前年度末の7,296百万円から7,535百万円へ増加し、退職給付債務の残高は小幅に拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,296 7,340」
退職給付に係る負債は前年度末の7,296百万円から7,340百万円へ増加し、退職給付債務の残高は小幅に拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 8,182 7,296」
退職給付に係る負債は前年度末の8,182百万円から7,296百万円へ減少した。また、退職給付に係る資産は303百万円から1,556百万円へ増加し、負債と資産の純額も縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 8,182 7,186」
退職給付に係る負債は前年度末の8,182百万円から7,186百万円へ996百万円減少した。退職給付債務の残高は縮小している。 - FY2022-Q1退職給付の数理差異費用処理年数を短縮有価証券報告書
「従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、数理計算上の差異の費用処理年数を13年から11年へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。」
退職給付費用・債務が割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に左右されるリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。」
割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付債務・費用が割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に左右されるリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付に係る負債は9,775百万円と開示され、割引率や年金資産の期待運用収益率の変動影響を記載している。