製品欠陥、リコール、製造物責任
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 397 398」
製品保証引当金は前連結会計年度末の397百万円から398百万円へ小幅に増加し、製品保証・品質リスクに関する引当残高がわずかに拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品保証引当金 973 397」
製品保証引当金は前年度末の973百万円から397百万円へ減少した。リコール等の個別保証費用には見積りの不確実性が残るとしつつ、引当残高は縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 973 894」
製品保証引当金は前連結会計年度末の973百万円から894百万円へ減少し、製品保証・品質リスクに関する引当残高は縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,764 973」
製品保証引当金は前年度末の1,764百万円から973百万円へ減少した。製品保証費用の見積りに不確実性は残るが、引当残高は大きく縮小した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,764 1,908」
製品保証引当金は前年度末の1,764百万円から1,908百万円へ増加し、製品保証・品質リスクに関する見積負担が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,764 1,790」
製品保証引当金は前年度末の1,764百万円から1,790百万円へ増加し、製品保証・品質リスクに関する見積負担が小幅に拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,983 1,764」
製品保証引当金は前年度末の1,983百万円から1,764百万円へ減少した。製品保証費用の見積りには不確実性が残るとしつつ、引当残高は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,983 1,973」
製品保証引当金は前年度末の1,983百万円から1,973百万円へ減少し、前回まで続いていた増加から小幅に縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,983 2,061」
製品保証引当金が前年度末の1,983百万円から2,061百万円へ増加し、製品保証リスクに関する見積負担が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,983 2,003」
製品保証引当金が前年度末の1,983百万円から2,003百万円へ増加し、製品保証リスクに関する見積負担が小幅に拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,475 1,983」
製品保証引当金が前年度末の1,475百万円から1,983百万円へ増加した。製品保証リスクに関する見積負担が通期で拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,475 1,855」
製品保証引当金が前年度末の1,475百万円から1,855百万円へ増加し、品質・製品保証リスクの負担が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,475 1,858」
製品保証引当金が前年度末の1,475百万円から1,858百万円へ増加し、品質・製品保証リスクの負担が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから895百万円(前年同期比63.2％減)」
製品欠陥・保証等に関連する品質リスクについて、一過性の品質関連引当金を計上した。製品保証引当金も前年度末の1,475百万円から1,928百万円へ増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質基準に従った製造を行う一方、製品欠陥、リコール、製造物責任賠償の可能性を継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・リコール等の既存リスクに加え、製品保証引当金の見積りと実際の費用が異なる可能性を重要な会計方針として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
品質基準に従った製造を行う一方、製品欠陥、リコール、製造物責任賠償の可能性を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
品質基準に従った製造を行う一方、製品欠陥、リコール、製造物責任賠償の可能性を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
品質基準に従って製造しているとしつつ、将来のリコール・製造物責任賠償の可能性を挙げている。