株主リターン・資本コスト・最適資本構成の管理
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06達成決算
「資本は、その他の資本の構成要素の増加があるものの、自己株式の取得及び消却により、174億円減少の2,426億円となりました。」
前年度末時点で予定されていた自己株式の取得・消却について、第1四半期の財政状態で実施後の影響を記載している。政策自体の終了を示すものではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「今般、当社を取り巻く事業環境や当社財務基盤が改善したこと、および今後の業績の動向等を踏まえ、上記８社から本優先株式の全部を取得し、消却することといたしました。」
自己株式取得を継続し、当事業年度に125億円を支出した。さらに、自己株式9,869,864株の消却と、A種優先株式125株・取得対価127億円の取得消却を2026年6月29日に予定し、資本構成整理を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月３日から2025年11月28日を取得期間として自己株式の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,291千株、10,773百万円増加しております。」
株主還元・資本政策として決議した自己株式取得を実行し、当中間期に自己株式が329万1千株、107億73百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得し得る株式の総数4,600,000株(上限)、株式の取得価額の総額200億円(上限)、取得期間2024年12月３日から2025年11月28日まで」
2024年11月11日開催の取締役会で、上限200億円・460万株の自己株式取得を決議し、具体的な取得期間も設定した。株式分割後は取得上限株数を920万株と読み替えるとしている。 - FY2024自己株式取得・消却実績更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 514,100 2,500」
取締役会決議に基づき514,100株・25億円の自己株式を取得し、同数を消却した。 - FY2024-Q3自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,517」
当第3四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出25億17百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。」
株主リターン、資本コスト削減および最適資本構成の維持を資本管理の目的として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。」
配当、資本償還、新株発行、資産売却による債務削減を資本構成の調整手段として挙げている。