不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「成長事業・製品への「選択と集中」を通じて事業ポートフォリオの最適化を推進し、付加価値の創出と資本効率の向上を追求する…」
不採算事業・拠点の再編とコア事業特化を、AC・HCの高付加価値化、HCの製品群再編、航空機器撤退、特装車両の新規事業化を含む長期的なポートフォリオ最適化へ拡張している。 - 2026-05-28前進株主総会
「当連結会計年度において、HC事業セグメントにおいて構造改革に伴う事業ポートフォリオの見直しを実施し、当社岐阜南工場及び相模工場の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産についてそれぞれ4,533百万円、763百万円を減損損失として計上いたしました。」
HC事業の構造改革・事業ポートフォリオ見直しについて、岐阜南工場および相模工場の資産減損という財務上の具体的な進展を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「航空機器事業につきましては、2022年２月９日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。…特装車両事業については、…当社の新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカーの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。」
ポートフォリオ再編について、航空機器事業の撤退を継続しつつ、AC・HCの高付加価値化と特装車両・キャンピングカー等の新たな収益基盤を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、オートモーティブコンポーネンツ事業及びハイドロリックコンポーネンツ事業を営む完全子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化に関連するグループ再編として、AC・HC事業を営むKYB-YS株式会社との吸収合併を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、油圧機器の製造・販売子会社であるＹＳを合併することにより、営業収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。併せて、本合併により両社が保有する経営資源の有効活用など経営効率化の促進、本社機能部門との連携強化を通じたグループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。」
不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化に関連し、油圧機器の製造・販売子会社YSとの吸収合併契約を締結した。経営資源の有効活用、営業収益力・財務基盤・経営効率の強化を進めるとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後の柱となるＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）、特装車両の３事業に経営資源を集中させ、ＥＳＧ経営を進めて現中期経営計画を完遂させ、次期中期経営計画に繋げてまいります。」
不採算事業・拠点の再編とコア事業特化の方針を、AC・HC・特装車両の3事業への経営資源集中として具体化している。航空機器事業については別途、全面撤退方針を決定している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「利益が確保できないビジネスについては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、DXといった新潮流を捉え、次世代の収益源に繋がる新市場、新製品創出の取組みは、歩みを止めることなく積極的に進めてまいります。」
不採算事業・拠点・製品の再編・コア事業特化を、利益確保できない事業からの撤退と、MaaS・CASE・DXによる次世代収益源の創出を組み合わせたポートフォリオ方針へ広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「安全第一」「品質経営」「コンプライアンス遵守」「再発防止策の徹底実施」「免震・制振用オイルダンパーの早期適合化」「不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化」」
AC・HCの個別再編とは別に、不採算事業・拠点を再編し、コア事業へ特化する全社的な事業ポートフォリオ施策を重点方策として掲げている。