売上高・利益率・ROEの向上と財務体質の強化

「当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%以上を設定しております。」

「その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べ98億円増加し、12.5％（前年度比7.4ポイント増）となり、目標である10％以上を達成しました。」

「その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。」

「ROEにつきましては、事業再編損や減損損失等の特別損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年に比べ66億円減少し、5.1％(前年度比6.6ポイント減)となり、目標である10％以上を達成できませんでした。」

「その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、営業利益率(支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0%を設定しております。」

「当中間連結会計期間の業績は、主に日本セグメントにおける得意先の自動車生産台数の減少等により、売上高は3,493億円（前年同期比13.4％減）、営業利益は54億円（前年同期比42.3％減）、経常利益は35億円（前年同期比62.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億円（前年同期比76.4％減）となりました。」

「当連結会計年度にて、資本収益性を測定とするＫＰＩとしてＲＯＥの目標を10％以上と設定いたしました。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。ＲＯＥにつきましては、その他の包括利益累計額の増加等による自己資本の増加がありましたが、11.7％と目標である10％以上を達成しております。」

「2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。当第３四半期連結累計期間の業績は、部品供給不足の影響で低下していた客先稼働が回復したことにより、売上高は6,101億円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は160億円（前年同四半期比547.4％増）、経常利益は156億円（前年同四半期比541.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億円（前年同四半期比15.2倍増）となりました。」

「2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。当第２四半期連結累計期間の業績は、部品供給不足の影響で低下していた客先稼働が回復したことにより、売上高は4,033億円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は94億円（前年同四半期は２億円の営業損失）、経常利益は95億円（前年同四半期は２億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円（前年同四半期は11億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「2022～24年度の具体的な目標として、フリーキャッシュフローは60～150億円、連結営業利益率は支給品除く売上高で2.6～5.0％といたしました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、客先生産台数の増加、支給品単価や材料建値の上昇、為替影響等により、売上高は5,147億円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は24億円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は24億円（前年同四半期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億円（前年同四半期は４億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は支給品単価や材料建値の上昇、為替影響等により3,264億円（前年同四半期比23.8％増）となりました。利益につきましては、新規車種立上げに伴う減価償却費の増加、材料費・労務費・物流費の高騰等により、営業損失は２億円（前年同四半期は12億円の営業利益）、経常損失は２億円（前年同四半期は16億円の営業利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円（前年同四半期は13億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は支給品単価や材料建値の上昇、為替影響等により1,534億円（前年同四半期比12.1％増）となりました。利益につきましては、部品供給不足に伴う客先稼働の停止影響、新規車種立上げに伴う減価償却費の増加、及び材料費・物流費・労務費の高騰等により、営業損失は20億円（前年同四半期は32億円の営業利益）、経常損失は16億円（前年同四半期は36億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億円（前年同四半期は15億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少していた客先稼働が回復したことにより、売上高は4,081億円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は22億円（前年同四半期比77.9％増）、経常利益は31億円（前年同四半期比111.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億円（前年同四半期は３億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、昨年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少していた客先稼働が回復したことにより、売上高は2,636億円（前年同四半期比41.4％増）、営業利益は12億円（前年同四半期は45億円の営業損失）、経常利益は16億円（前年同四半期は43億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億円（前年同四半期は43億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少していた客先稼働が回復したことにより、売上高は1,369億円（前年同四半期比113.8％増）、営業利益は32億円（前年同四半期は62億円の営業損失）、経常利益は36億円（前年同四半期は63億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（前年同四半期は56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「2016年５月23日に公表しました新５ヵ年計画の通期目標営業利益3.5％の達成はできませんでしたが、2020年度下期は売上高の回復や全社的な改善活動等により、下期営業利益率は4.4％となりました。また、当面、新５ヵ年計画の最終目標でありました連結営業利益率3.5％をコンスタントに出せるよう目指してまいります。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第１四半期の客先稼働が減少したこと等により、売上高は3,236億円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は12億円（前年同四半期比83.0％減）、経常利益は15億円（前年同四半期比80.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同四半期比94.9％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による客先稼働減少等により、売上高は1,864億円（前年同四半期比20.6％減）、営業損失は45億円（前年同四半期は59億円の営業利益）、経常損失は43億円（前年同四半期は62億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43億円（前年同四半期は51億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による客先稼働減少等により、売上高は640億円（前年同四半期比45.0％減）、営業損失は62億円（前年同四半期は33億円の営業利益）、経常損失は63億円（前年同四半期は31億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56億円（前年同四半期は27億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,497億円（前年同四半期比4.9％増）となりました。日本セグメントにおいて、自動車部品の売上増加による利益の増加および金型や設備の売上に係る利益の増加等により、営業利益は74億円（前年同四半期比212.2％増）、経常利益は78億円（前年同四半期比329.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円（前年同四半期比3,238.3％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,349億円（前年同四半期比7.0％増）となりました。日本セグメントにおいて、自動車部品の売上増加による利益の増加および金型や設備の売上に係る利益の増加等により、営業利益は59億円（前年同四半期比258.4％増）、経常利益は62億円（前年同四半期比292.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億円（前年同四半期比872.6％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,164億円（前年同四半期比7.3％増）となりました。日本セグメントにおいて、金型や設備の売上に係る利益の増加および自動車部品の売上増加による利益の増加等により、営業利益は33億円（前年同四半期比162.1％増）、経常利益は31億円（前年同四半期比147.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円（前年同四半期比360.9％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,333億円（前年同四半期比4.0％増）となりました。利益につきましては、新たに生産開始された製品の生産準備費用が想定よりも発生しており、加えて計画していた原価改善活動の遅れがあったこと、減価償却費の増加等の減益要因により、営業利益は23億円（前年同四半期比67.5％減）、経常利益は18億円（前年同四半期比73.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比97.0％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,196億円（前年同四半期比4.4％増）となりました。利益につきましては、減価償却費の増加、北海道胆振東部地震や台風災害の影響等の減益要因により、営業利益は16億円（前年同四半期比62.4％減）、経常利益は15億円（前年同四半期比59.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比87.8％減）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,085億円（前年同四半期比5.4％増）となり、営業利益は12億円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は12億円（前年同四半期比39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億円（前年同四半期比78.5％減）となりました。」

「2020年度における連結売上高4,400億円、同連結営業利益率3.5%達成に向け、新5ヵ年計画を推進しております。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,204億円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利益は73億円（前年同四半期比83.4％増）、経常利益は67億円（前年同四半期比158.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円（前年同四半期比169.3％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,104億円（前年同四半期比4.5％増）となり、営業利益は44億円（前年同四半期比67.7％増）、経常利益は38億円（前年同四半期比188.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円（前年同四半期比271.1％増）となりました。」

「売上高は1,029億円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は23億円（前年同四半期比140.6％増）、経常利益は21億円（前年同四半期比1,023.2％増）」

「当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。」