コア技術を活用した非自動車分野の事業化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「建設機械（油圧ショベル）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、エンジン稼働時に排出されるCO2を削減するだけではなく、活用を前提とした「建機CO2回収システム」の研究開発と事業化モデルの構築を目指しております。また、各種燃料の利用を想定した超小型SOFC（固体酸化物形燃料電池）システムに関する研究開発にも取り組んでおります。」
非自動車分野の新規事業について、油圧ショベル向けCO2回収システムを事業化モデル構築へ進め、超小型SOFCシステムも研究開発対象に加えている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月に本取り組みが農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。」
農業分野のCO2回収システムについて、農林水産省の基盤確立事業実施計画に認定された実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たに建機(油圧ショベル)における活用を想定した実験を開始し、システムの改良と回収後のCO2の利用先・利用方法の検討を進め、CO2を削減するだけではなく、活用するビジネスモデルの構築を目指してまいります。」
車載式CO2回収システムについて、物流トラックに加えて油圧ショベルでの活用実験を開始し、回収後のCO2利用を含むビジネスモデル構築へ対象を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、新規事業のひとつとして既存の物流トラック（エンジン車）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、走行時のCO2排出量ゼロと回収したCO2を利用できる中小型トラック向け車載用の「オンボードCO2回収システム」の開発を推進しております。第1回目の実車両での公道実験走行を実施しました。」
非自動車分野を含む新規事業の開発対象をオンボードCO2回収システムへ広げ、実車両による第1回目の公道実験走行を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「農業事業では、持続可能な食料システムの構築やCO2ゼロエミッション化を目指した「CO2貯留供給装置」に加え、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「除草装置」の開発を行っており、早期実用化に向けて開発を加速してまいります。」
非自動車分野の事業化について、CO2貯留供給装置に加え、除草装置や新たなCO2回収技術へ対象を広げ、開発加速を明記している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＳＤＧｓやライフサイクル視点でのカーボンニュートラルに向けた新たな開発を推進しております。」
CO2回収・供給農業装置の開発完了・販売開始という従来の事業化実績に続き、非自動車分野の新規事業をSDGsおよびライフサイクル視点のカーボンニュートラル開発へと位置づけ直している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＣＯ２を回収し貯留・供給する農業装置の開発を完了し、販売を開始しております。」
非自動車分野の新規事業について、CO2を回収・貯留・供給する農業装置の開発完了と販売開始を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、開発の目処立てを終え、事業化を目指し推進しております。」
非自動車分野の新規事業について、開発の目処立てを終え、事業化を目指す状態を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、開発の目処立てを終え、事業化を目指し推進しております。」
開発の目処立てを終え、事業化段階を目指す方針を示している。