コーポレートガバナンスの継続強化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-28。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、より迅速な意思決定に基づく、効率的・機動的な業務執行を実現させるとともに、監督と執行の役割を一層明確化し、取締役会を重要な経営方針・計画の決定及び業務執行の監督に専念させることが必要であると考え、監査等委員会制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用として、取締役会10名、監査等委員会5名、社外取締役過半数、指名・報酬諮問委員会等による監督・執行分離を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行部門からの独立性を確保し、監査等委員会の監査機能を支援・補助するため、グループＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用として、グループＣＥＯ直轄の内部監査室と、取締役会・監査等委員会への直接報告を含むデュアルレポーティングラインを整備した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の第118回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
コーポレートガバナンスの継続強化について、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役が過半数を占める監査等委員会、指名・報酬諮問委員会の体制が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社は業務執行における当社グループ全体に対してのガバナンスをより一層強化するため、2023年６月28日よりＣｘＯ制度を導入いたしました。具体的には、ものづくり企業グループとして必要と考えるＣＥＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯを設置し、併せて任務権限の整理を行いました。」
取締役会と執行役員の機能分担に加え、CEO・CFO・CTOを置くCxO制度を導入し、グループ全体と事業会社の権限・ガバナンスの明確化を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の更なる機能強化を企図し、2022年５月20日開催の当社取締役会にて執行役員規程の改定を決議し、取締役の機能を更に執行の監督に特化させ、個別の業務執行については、執行役員に権限を委譲し、監督機能と業務執行機能を明確化する体制としました。」
取締役会を経営課題・業務執行の監督に特化させ、個別の業務執行を執行役員へ委譲する体制への移行が決議された。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、その主要な構成員を社外役員とする経営監督会議を設置し、指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。」
コーポレートガバナンスの継続強化について、社外役員を主要構成員とする経営監督会議や内部統制監査委員会による具体的なチェック体制が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。」
コーポレートガバナンスの継続強化を重要課題とし、内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。具体的には、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み」
内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく継続強化方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。具体的には、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み」
コーポレートガバナンスの継続強化を重要課題とし、内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく運用を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。」
コーポレートガバナンスの継続強化を経営上の重要課題として明示している。