NOK（7240）・施策気候リスク評価対象拠点を更新
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候リスク評価対象拠点を更新有価証券報告書
「ＮＯＫグループの生産拠点の９割以上が日本を含むアジア圏に位置し、ＡＱＵＥＤＵＣＴ※の洪水（河川、沿岸）リスク評価において、全拠点68拠点のうち６拠点が高リスクと評価されています。」
TCFDに基づく気候変動分析について、洪水リスク評価の対象が全拠点68拠点・高リスク6拠点として更新された。2050年までの1.5/2℃・4℃シナリオ分析と対応策は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今回（2024年度）のシナリオ分析では、2050年までの期間を対象に1.5/２℃および４℃シナリオを設定、「政策/規制」、「技術」、「市場」、「評判」、「物理リスク(急性/慢性)」などの観点を踏まえた事業リスク・機会を評価しました。」
TCFD分析が4℃・2℃から1.5℃/2℃・4℃のシナリオへ具体化され、2050年までを対象に政策・技術・市場・評判・物理リスクを評価した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＮＯＫグループの生産拠点の９割以上が日本を含むアジア圏に位置し、ＡＱＵＥＤＵＣＴの洪水（河川、沿岸）リスク評価において、全拠点76拠点のうち８拠点が高リスクと評価されています。」
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析について、4℃・2℃シナリオの評価に加え、76拠点中8拠点の洪水高リスク評価、気候変動シナリオ分析実践分科会・カーボンニュートラル分科会による対応体制が具体化された。 - FY2023初出有価証券報告書
「ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業活動に反映させていくとともに、積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのデータをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つで評価しました。」
2022年4月のTCFD賛同を踏まえ、4℃・2℃シナリオ分析で気候変動リスク・機会を評価し、対応策を事業戦略や経営計画へ反映する取り組みを初めて独立して記載した。