新型コロナウイルス感染症による操業・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限から経済活動が回復に向かうとみられ、シール事業では国内外の生産も徐々に回復するとみられます。」
行動制限から経済活動が回復に向かう見通しが示され、感染症による事業環境への影響は改善方向となった。一方、再拡大・長期化リスクは別途継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染に関する行動規制の緩和と経済活動の正常化が記載され、従来の行動制限による事業環境への影響は改善方向となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限から経済活動が回復に向かうとみられ、シール事業では国内外の生産も徐々に回復するとみられます。また電子部品事業におきましても電動車向け製品の需要が回復するとみられます。」
行動制限からの経済活動回復、国内外生産の回復、電動車向け需要回復が見込まれる記載となった。一方、長期化時の重大な影響可能性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自動車向け販売の緩やかな回復が示された一方、原材料・エネルギー価格高騰、半導体不足、感染症の動向および長期化時の重大な影響可能性が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。 ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動と自動車向け販売の緩やかな回復が示された一方、部品供給不足、感染症の先行き不透明感、長期化時の重大な影響可能性は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済活動は持ち直しの動きを続けてきている一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。」
経済活動の持ち直しと、部品供給不足・変異株の感染再拡大による自動車減産および自動車向け販売の先行き不透明感が引き続き併記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及し、経済活動の持ち直しの動きが見られる一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株の感染が再拡大しております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。 そのため、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種による経済活動の持ち直しがみられる一方、変異株の感染再拡大、部品供給不足、自動車減産、販売の先行き不透明感および長期化時の重大な影響可能性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種は一定数進んだものの、東南アジア地域では新型コロナウイルスの感染が再拡大しております。この結果、部品調達が停滞し、国内外の自動車の生産に影響が及んでおり、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況が続いております。そのため、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジアでの感染再拡大により部品調達の停滞と自動車生産への影響が生じ、感染症リスクの事業影響と長期化懸念が強まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるものの、シール事業においては、自動車向け、一般産業機械向け共に国内外で想定を上回る受注が見込まれ、好調に販売が推移する見通しです。また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が順調に推移するとみられます。ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大と収束時期の予測困難性、長期化時の重大な影響可能性は継続している。一方、シール事業・電子部品事業の受注・販売は好調な見通しとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方でワクチン接種の進展もあり、シール事業では全体需要としては堅調に推移するとみられます。また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの需要が堅調に推移するとみられます。ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種や需要堅調の見通しが記載された一方、感染収束時期の予測困難性と長期化時の重大な影響可能性は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があるものの、中国をはじめとした自動車生産台数が想定を上回ったことによりシール事業が復調し、また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの売上が順調に推移しております。ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大の影響と長期化時の重大な影響可能性は残る一方、中国をはじめとする自動車生産やシール事業、電子部品事業の一部売上には回復が記載されている。 - FY2021-Q2一部回復も感染症影響と長期化リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だあるものの、中国をはじめとした自動車生産が復調してきたことによるシール事業の売上が回復傾向にあり、また電子部品事業におきましてもスマートフォン向けの売上が予想を上回って推移しております。 ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は継続しているが、中国を含む自動車生産やシール売上、スマートフォン向け売上には回復が見られる。一方、収束時期は予測困難で、長期化時の重大な影響可能性は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の自動車や建設機械などの生産台数が減少する見込みです。またスマートフォンや事務機器においても生産台数の減少や、生産・出荷の遅れ等が発生する見込みであり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響による自動車・建設機械・スマートフォン・事務機器の需要減少や生産・出荷遅延が事業実績に現れ、感染症リスクが具体的な業績影響として発現している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客様、取引先様、従業員を含めた、ステークホルダーの安全の確保を第一に感染拡大防止に向けた施策を実施しています。感染拡大防止の施策として、自社で作成の「新型コロナウイルス対応マニュアル」に基づく在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保する対応を行なっております。各生産拠点では、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた感染拡大防止対策を徹底しながら、生産活動の維持に努めています。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重大リスクとして初めて記載し、在宅勤務・時差出勤・リモートワーク・生産拠点での感染防止策を対応手段として示している。別箇所では工場稼働停止や販売減少の実績も記載されている。