中国を中心とした新興国景気の下振れと先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中127社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「中国では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを背景に固定資産投資には減速傾向が見られるものの、政府による耐久消費財の買い替え促進などにより個人消費は好調に推移しており、全体としては緩やかな成長を示しております。」
中国経済について、固定資産投資の減速要因はあるものの、個人消費は好調で全体として緩やかな成長を示すとの認識に変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。」
中国経済の低迷が継続する主要リスクとして明示されている。中国セグメントも売上高が前年同期比4.5％減、営業損失602百万円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国で物価上昇抑制のために引き上げられてきている金利が自動車販売の大きな低下を招くことなくソフトランディングできるか、また、日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。」
中国市場について、日本車の販売が総じて低迷しているとの認識が示され、従来の中国市場の景気減速・販売低迷リスクが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「長引く半導体不足、中国の都市封鎖による同市場での需要喪失、また世界的な供給網の混乱等により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況となりました。」
中国を含む新興国・海外市場の不透明要因について、中国の都市封鎖による需要喪失と供給網混乱が自動車メーカーの生産未達として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外におきましては、経済活動の段階的な再開により回復の兆しが見られたものの、2021年末からの感染急拡大、中国の不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下の経済活動抑制、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の影響等、こちらも先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国・海外経済の不透明要因として、中国の不動産市場の冷え込み、ゼロコロナ政策、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「東南アジアでは新型コロナウイルス感染症が再拡大し、中国では環境規制や不動産開発規制等を背景に生産活動の伸びが低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国リスクについて、東南アジアの感染再拡大に加え、中国の環境規制・不動産開発規制を背景とする生産活動の伸び低下が記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国経済は引き続き緩やかな回復が見られ」
中国経済について、景気下振れ懸念から緩やかな回復が続くとの認識が示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、海外におきましては、いち早く中国経済の回復が見られましたが、感染拡大が高水準で続く欧米の回復は鈍化傾向にあり、国による回復のバラつきが顕著となりつつあります。」
中国経済については回復が見られるとの記載に変化した一方、欧米の回復鈍化と国別のばらつきが併記されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国市場は新型コロナウイルスによる打撃からの回復基調が続き、販売台数は９カ月連続増加しました。」
中国市場は新型コロナウイルスによる打撃からの回復基調が続き、販売台数の増加が9カ月連続となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中国市場は新型コロナウイルスによる打撃からの回復基調が続き、販売台数は６カ月連続増加しました。」
中国市場は感染拡大による打撃から回復基調にあり、販売台数の増加が継続している。減少・下振れ懸念に対して市場実績は改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「中国市場では新型コロナウイルス感染状況が改善し、新エネルギー車への財政補助政策などの影響もあり販売台数は回復傾向にあります」
中国市場について、感染状況の改善と新エネルギー車への財政補助政策を背景に、販売台数が回復傾向にあるとの記載へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国市場では米中貿易摩擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などの影響を受け、販売台数は前年実績割れが続いていました。」
中国市場の販売低迷要因として、米中貿易摩擦に加え、環境基準強化と新エネルギー車補助金削減が加わり、前年実績割れの継続が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国市場では米国との貿易摩擦の長期化に対する懸念と景気減速により販売減が続きました。」
中国市場の販売減少が続く要因として、米国との貿易摩擦の長期化への懸念が明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速により販売減が続きました。」
中国市場では貿易摩擦と景気減速を背景とする販売減が続いているとの認識を再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。」
中国市場で米中貿易摩擦、景気減速、減税打ち切り前の反動による販売減少が継続していると記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中国市場では景況感の悪化や米国との貿易摩擦の懸念などから買い控えが進んでおります。」
中国を中心とする新興国景気の下振れ懸念について、中国市場で景況感悪化・貿易摩擦を背景とする買い控えが実際に進んでいると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「中国市場ではSUV人気に一服感が見られるものの、市場全体は堅調に推移いたしました。東南アジア市場、ブラジル市場でも販売台数は回復傾向が見られました。」
中国市場全体の堅調さと東南アジア・ブラジル市場の回復傾向が記載され、従来の新興国景気下振れ懸念に対して市場実績は改善している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、中国を中心とした新興国においても景気の回復傾向が見られましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新興国景気には回復傾向がある一方、先行き不透明感が残るという認識を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国を中心とした新興国においても景気の回復傾向が見られましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新興国景気に回復傾向が見られる一方、先行きの不透明感が残るという認識を再掲している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「中国市場はSUV人気に支えられ販売は堅調に推移しました」
従来の中国を中心とする新興国景気の下振れ懸念に対し、中国市場では販売が堅調との記載に変化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「中国市場では小型車向け減税措置縮小の影響もあり販売の伸びに鈍化が見られ」
従来懸念されていた中国を中心とする新興国の景気下振れ・先行き不透明感に関連して、中国市場で販売の伸びの鈍化が実際に記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国を中心とした新興国の景気下振れリスクと先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国を中心とする新興国景気の下振れリスクと先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国を中心とした新興国においては景気下振れのリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国を中心とする新興国景気の下振れリスクと先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を中心とした新興国については景気下振れのリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新興国展開を進める一方で、中国を中心とする景気下振れリスクを明示している。