取引・業務提携の維持発展を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式３銘柄を売却したことによるものであります。」
政策保有株式の縮減方針のもと、当年度に国内上場株式3銘柄を売却し、売却額3,209百万円・売却益507百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。具体的には、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。」
政策保有株式の保有基準を継続し、当年度は非上場を含む保有株式のうち1銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。」
政策保有株式の縮減方針のもと、当年度に国内上場株式2銘柄を売却し、売却益715百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。具体的には、挑戦目標ROE10％（2024年度）を鑑み、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。」
政策保有株式について、ROE10％目標を踏まえた連結純資産10％未満という社内基準を明示し、当年度には国内上場株式5銘柄を売却した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。」
政策保有株式の縮減に関する運用のもと、国内上場株式4銘柄を売却した事実が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有している個別銘柄については、保有目的や経済合理性等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、主要な政策保有株式の現状について、毎年４月に取締役会へ報告します。保有目的に合致しないものは、市場への影響等を考慮した上で、原則売却する等縮減に努めます。」
政策保有株式について、毎年4月の取締役会で検証し、目的に合致しないものを売却する運用を継続し、当年度には2銘柄の減少を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「毎年４月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有目的に合致しないものは売却することとしております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で全銘柄を検証し、目的に合致しない場合は売却する運用プロセスが明示された。当年度には1銘柄を売却している。 - FY2018前進有価証券報告書
「トヨタ紡織株式会社 1,316,700 2,875 既存部品の相互供給、新規部品の開発検討、生産拠点・設備の相互活用で連携強化」
政策保有株式について、トヨタ紡織株式を保有し、部品供給・新規部品開発・生産拠点活用による連携強化を目的として明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「河西工業株式会社 業務提携の維持・促進と発展」「日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社 得意先との取引維持と拡大」「株式会社ミツバ 取引先との取引維持と強化」
政策保有株式について、業務提携や得意先・取引先との関係維持・拡大を保有目的として記載している。