国内自動車販売の減少
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
タチエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「日 本 売上高は1,155億2百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は67億9千7百万円（前年同期比97.2％増）となりました。」
国内事業では売上高が前年同期比7.7％減少した。一方、営業利益は増加しており、販売減少と収益改善が併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足による生産活動の停止により、国内の新車販売台数は2011年以来となる450万台を割り込みました。」
国内自動車販売について、半導体不足による生産活動停止を背景に、新車販売台数が450万台を割り込んだと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内ではコロナ禍で落ち込んだ需要は回復基調にあったものの、世界的な半導体不足による生産工場の停止や原材料価格の高騰などを背景に、新車販売台数は前年同期比を概ね下回りました。」
国内自動車販売は需要回復基調にある一方、半導体不足による工場停止や原材料価格高騰を背景に新車販売台数が前年同期を概ね下回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内外共に半導体不足の影響は続いているものの、新型コロナウイルス感染拡大で大幅に落ち込んでいた前年同四半期の販売台数を総じて上回りました。」
国内外の販売台数は、感染拡大で大幅に落ち込んだ前年同期を総じて上回った。半導体不足の影響はなお継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場では新型コロナウイルス感染拡大で消費の低迷が続き、販売台数の減少傾向が継続しました。」
国内自動車販売の減少傾向が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内市場では新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は大幅な減少傾向となりました。」
国内自動車販売について、従来の減少傾向から、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする大幅な減少傾向へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内市場では昨年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は減少傾向となりました。」
国内自動車販売について、消費税増税と新型コロナウイルス感染拡大を背景とする販売台数の減少傾向が記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内市場では軽自動車に加え、多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調なことにより、販売台数は堅調に推移いたしました。」
軽自動車とSUVの販売好調により、国内販売台数が堅調との認識を再掲している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「国内市場では乗用車は落ち込んだものの、好調な軽自動車が補う形で、販売台数は堅調に推移いたしました。」
乗用車の販売減少は残るものの、軽自動車が補い、国内全体の販売台数は堅調とする記載に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場では軽自動車は堅調に推移したものの、乗用車の減少が見られ横ばいで推移しました。」
軽自動車が堅調である一方、乗用車の販売減少が見られる国内市場の状況を再掲している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場では軽自動車は堅調に推移いたしましたが、乗用車は新型車効果が薄れたことなどから減少が見られました。」
国内販売は軽自動車が堅調である一方、乗用車の販売減少が実際に記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、国内での販売減少や国内外における販売製品構成変化の影響等により」
国内販売減少が通期の営業利益減少要因として実際に記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、国内では販売が減少したものの、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,132億1千8百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。」
国内市場の販売堅調という環境認識とは別に、当社の国内販売は減少したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場では乗用車、軽自動車ともに販売は堅調に推移いたしました。」
前四半期に続き、国内自動車販売の減少ではなく、乗用車・軽自動車ともに堅調との状況を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内市場では乗用車、軽自動車ともに販売は堅調に推移いたしました。」
前期まで記載されていた軽自動車を含む国内販売減少から、乗用車・軽自動車とも販売が堅調との記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内市場では乗用車は堅調に推移したものの、軽自動車増税や、燃費不正問題の影響などから軽自動車の販売減少が続きました。」
国内自動車販売について、乗用車の堅調さを認めつつ軽自動車販売の減少継続を記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「国内市場では乗用車は堅調に推移したものの、軽自動車増税や、燃費不正問題の影響などから軽自動車の販売減少が続きました。」
国内市場全体の販売減少という表現から、乗用車は堅調で、軽自動車の販売減少が続くという形に対象が絞られている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場では軽自動車増税の影響や、燃費不正問題の影響などから販売減少が続いております。」
軽自動車増税や燃費不正問題を背景とする国内販売減少の継続を記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場では軽自動車増税の影響に加え、熊本地震や燃費不正問題の影響もあり販売減少が続いております。」
税制、自然災害、燃費不正問題が国内販売減少に影響していると記載している。