事業再生ADR手続による事業再生計画の策定・実行
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社を目指して基盤再構築に取り組んでおります。」
事業再生計画期間の終了後、再生計画を実行枠組みとする段階から、新たに策定した中期経営計画による基盤再構築の段階へ表現が移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これにより、同月28日をもって事業再生計画期間は終了いたしました。今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。」
事業再生計画期間の終了を明示し、計画全体の実行枠組みから、残る北米再構築を継続する段階へテーマを移している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。米国においては、最適な生産体制を確立するために１工場体制へのシフトに向けた検討を進めてまいりましたが、2023年10月20日開催の取締役会において、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を2025年12月までに終了・閉鎖することを決議いたしました。」
事業再生計画に基づく全拠点・全事業部門の構造改革と、米国1工場体制への移行を引き続き実行している。エリザベスタウン工場の2025年12月までの終了・閉鎖決議は前四半期から継続して記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。米国においては、最適な生産体制を確立するために１工場体制へのシフトに向けた検討を進めてまいりましたが、10月20日開催の取締役会において、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を2025年12月までに終了・閉鎖することを決議いたしました。」
事業再生計画の具体策として、米国の1工場体制への移行を進め、エリザベスタウン工場の2025年12月までの生産終了・閉鎖を決議した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は31億円（前期は営業損失31億円）となりました。」
事業構造改革、固定費削減、人員適正化の効果が継続しているが、新たな個別マイルストーンの記載はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2020年12月１日付「国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ」及び2021年２月16日付「国内生産拠点における早期退職措置の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、国内生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行い、募集人員180名程度に対して、223名の応募がありました。」
事業再生計画の国内施策として、募集人員180名程度に対し223名の応募となる早期退職募集の実施結果を示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を進めておりましたが、以下の内容に変更することといたしました。ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)を製造しているスロバキア工場では、営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画を上回ることが予想されるため、存続することといたしました。また、ドイツの拠点についても、欧州顧客との窓口機能及び研究開発拠点として新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須であるとの認識から、存続することといたしました。フランスのアラス工場につきましては、当初の計画通りの提携又は売却が実現できなかったため、既存製品の生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。」
欧州の再生計画は、スロバキア工場とドイツ拠点を存続させ、アラス工場を閉鎖・解散する内容へ変更された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。…日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産移管については完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて着手しております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。」
事業再生計画の実行について、米国2拠点の閉鎖完了、国内4工場の縮小・国内工場間の生産移管の前倒し着手まで進んだ。一方、国内から海外への生産移管には多少の遅れが生じ、欧州拠点の提携・売却交渉は継続中である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような環境下、事業活動への制限はあったものの、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めております。米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了する見込みです。日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施し、国内工場間の生産移管にも着手するなど、計画より予定を早めて進めております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。」
事業再生計画の実行について、米国2拠点の閉鎖、日本の国内4工場の縮小・工場間生産移管、欧州2拠点の提携・売却交渉という地域別の施策の進捗を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「計画しておりましたとおり、本社間接系従業員の早期退職措置を実施し、応募人数は154名、当期間中の自己都合退職者32名を含めると、事業再生計画における人員削減計画は概ね達成いたしました。…北米及び欧州において事業再生計画における構造改革の実行に一部遅延が発生しておりますが、現段階で構造改革の内容に変更はなく、資金使途にも変更はありません。」
事業再生計画の実行が進み、日本では人員削減計画を概ね達成し、北米では2工場閉鎖、欧州では提携・売却交渉を進めている。一方、新型コロナウイルス感染症により北米・欧州の一部施策に遅延が生じている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その後、当社らは、2019年８月16日付で本事業再生計画案の一部見直しを行い、その内容をお取引金融機関にご検討いただき、2019年９月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関の皆様から事業再生計画案について同意が得られ、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生計画案の見直し、全取引金融機関の同意取得、ADR手続の成立まで進んだ。計画の実行は継続課題として残っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月22日開催の事業再生計画案の協議のための債権者会議の再続会では、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で締結した出資契約書の内容を踏まえて作成した事業再生計画案をお取引金融機関に対して説明し、総額560億円の債権放棄を含む金融支援を依頼いたしました。」
ADR手続では、出資契約を踏まえた事業再生計画案を金融機関に説明し、総額560億円の債権放棄を含む金融支援を依頼した。8月2日の調査結果説明を経て、9月18日予定の債権者会議での計画成立を目指す段階に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業再生計画案(事業の再構築のための方策)の概要は、以下のとおりです。なお、経営責任については、まず第一ステップとして、2019年４月から当面１年間、役員報酬の減額(取締役50％減～執行役員20％減)を実施しております。Ⅰ 企業文化・風土改革・組織・役員体制の見直し・意思決定・業務プロセスの見直し Ⅱ 抜本的な収益改革によるキャッシュ創出力の回復・余剰資産の見直し・将来に向けたビジネスモデルの変革 Ⅲ 健全な財務体質への改善・スポンサーによる出資を受けることで、財務体質を大幅に改善」
ADR手続の進行に加え、企業文化・収益・財務の3本柱からなる再生計画案の概要と、経営責任としての役員報酬減額を具体化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後の事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定・実行していくことで、当該重要事象等の改善に努めてまいります。」
事業再生ADR手続を利用し、全取引金融機関との協議、事業再生実務家協会による調査・指導・助言を経て、事業再生計画案を策定・実行する枠組みを初めて独立した施策として示している。後発事象として、平成31年1月29日の正式申請、平成31年2月12日の第1回債権者会議、2019年6月11日予定の決議会議までの返済一時停止期間延長も記載している。