国内4工場の縮小・生産最適化・工場間生産移管
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2024達成有価証券報告書
「この変更計画に基づく国内工場間の生産移管は2022年10月に、生産人員適正化は2023年３月に完了しております。」
国内4工場の生産最適化に基づく国内工場間の生産移管と生産人員適正化が、それぞれ2022年10月、2023年3月に完了した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて国内生産拠点の社員を対象とした早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて生産人員の適正化を実施したことなどにより、前連結会計年度末の6,299名から347名減少し、5,952名となりました。」
国内生産拠点の早期退職措置と北米の生産人員適正化を継続し、従業員数は前年度末から347名減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて国内生産拠点の社員を対象とした早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて生産人員の適正化を実施したことなどにより、前連結会計年度末の6,299名から311名減少し、5,988名となりました。」
国内生産拠点の早期退職措置と北米の生産人員適正化を継続している。従業員数は前年度末から311名減少し、5,988名となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行い、募集人員180名程度に対して、223名の応募がありました。以上の施策を推進することで課題である固定費の削減に取り組み、計画達成を目指します。」
国内4工場の縮小・生産最適化に加え、募集人員180名程度に対する223名の早期退職応募を実施し、固定費削減施策を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、2020年12月１日付「国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ」にて公表したとおり、国内生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行っております(募集期間：2020年12月21日～2021年２月12日)。」
国内生産再編に伴う人員適正化として、国内生産拠点社員を対象とする早期退職募集を開始し、募集期間を2020年12月21日から2021年2月12日までと明示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産移管については完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて着手しております。」
国内4工場の縮小・生産最適化を継続し、国内工場間の生産移管には計画より早く着手した。一方、国内工場から海外工場への移管には完成車メーカーとの調整による遅れが生じている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施し、国内工場間の生産移管にも着手するなど、計画より予定を早めて進めております。」
国内4工場の縮小、生産最適化、国内工場間の生産移管を、事業再生計画に沿う具体的な国内生産体制改革として示している。