自然災害・疫病による操業停止リスクとBCP
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症やロックダウンに関連する供給制約と、半導体不足・コスト高騰による不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症、半導体不足、中国ロックダウン、地政学的リスク、原材料・エネルギーコスト高騰による不透明な事業環境を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症関連の供給制約に加え、中国ロックダウン、地政学的リスク、原材料・エネルギーコスト上昇が重なり、不透明な事業環境が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と収束の不透明さ、半導体不足、原材料価格上昇が引き続き事業環境を不透明にしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大・収束の不透明さ、半導体不足、原材料価格上昇による事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と収束の不透明さ、半導体不足及び原材料価格上昇が引き続き事業環境を不透明にしていると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月(暦年ベース)においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かいました。10月～12月においては、日本及びアジアでは、前年同期程度まで受注が回復してきており、欧州では、前年同期を上回る受注回復となりました。」
感染症による世界的な需要減少と生産調整が発生した後、7月以降は回復傾向となったが、地域差がある状況を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前半は新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。後半は、地域により差はあるものの自動車需要は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の状況までにはまだ戻っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な需要減少と生産調整が続き、需要は回復傾向にあるものの感染症前の水準には戻っていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な自動車需要減少と生産調整が、当四半期の連結売上高前年同期比31.1％減、全地域の拠点の一時停止・限定稼働として影響を拡大させている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、当社グループでは、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。」
従来は自然災害・疫病による操業停止の想定リスクだったが、新型コロナウイルス感染症により全地域で生産拠点の一時的な稼働停止等が実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害や強毒化した新型インフルエンザなど疫病の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、国内においては事業継続計画(ＢＣＰ)の策定により危機管理マニュアルの整備から、従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、建物の耐震補強、設備の転倒防止、また、防災訓練・危機状態を想定した演習の実施など事業継続マネジメント(ＢＣＭ)体制を構築中です。」
自然災害・疫病による操業停止を想定し、BCP・BCM、耐震補強、防災訓練等の対策を構築中と記載している。