生産体質強化による国内黒字化
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12再掲決算
「売上収益431億９千７百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益10億１百万円(前年同期比26.9％減)となりました。」
日本セグメントは営業利益を確保したが、前期比では減益となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「(日本)売上収益207億３千９百万円(前年同期比1.8％増)、営業損失２億５百万円(前年同期は営業利益２億８千２百万円)となりました。」
国内黒字化を達成した前年度から、資本構成変更対応費用の増加等により、日本セグメントは営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「日本）売上収益203億６千７百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益２億８千２百万円(前年同期は営業損失１億６千６百万円)となりました。」
国内黒字化について、日本セグメントは前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。FY2024に続き、中間期でも国内営業黒字を確保している。 - FY2024達成有価証券報告書
「生産体質・管理体質強化に伴う効果に加え、円安効果や販売価格の改定などにより当社個別業績は営業黒字を達成致しました。」
生産体質・管理体質強化による国内黒字化について、当社個別業績が営業黒字を達成したと明記している。日本セグメントも年間営業利益10億7百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本）売上収益312億８千３百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益６億２千４百万円（前年同期は営業損失８億２千２百万円）となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本セグメントは前年同期の営業損失8億22百万円から営業利益6億24百万円へ転換した。四半期累計期間では黒字化に到達したが、年度を通じた目標達成とは別に記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上収益193億６千１百万円(前年同期比10.9％増)、営業損失１億６千６百万円(前年同期は営業損失10億５千８百万円)となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の10億58百万円から1億66百万円へ大幅に縮小した。ただし、当四半期累計ではなお営業損失である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上収益89億４千９百万円(前年同期比7.8％増)、営業損失６千９百万円(前年同期は営業損失５億８千９百万円)となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の5億89百万円から69百万円へ大幅に縮小した。ただし、当四半期はなお営業損失であり、黒字化には至っていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「しかしながら、生産体質強化に伴う効果に加え、経費削減、円安効果はあったものの、半導体供給不足に伴う減収及びインフラ高騰が大きく影響し、当社個別業績は営業赤字となりました。」
国内黒字化に向けた生産体質強化・経費削減の効果を記載し、日本セグメントの営業損失は前年同期の83億39百万円から17億73百万円へ縮小したが、営業黒字化は未達である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上収益は半導体供給不足に伴う受注減により減少、利益面においては受注減影響に加えて原材料や輸送費等の高騰はあったものの、中国子会社の出資持分一部譲渡による関係会社出資金売却益により、売上収益265億６千２百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失８億２千２百万円（前年同期は営業損失８億６千３百万円）となりました。」
国内の営業損失は前年同期の8億63百万円から8億22百万円へ縮小した。黒字化には至っていないが、持分譲渡による売却益を含め、損失額はわずかに改善した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「円安効果はあったものの、半導体供給不足による受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、売上収益174億６千３百万円(前年同期比6.0％減)、営業損失10億５千８百万円(前年同期は営業損失８億８千７百万円)となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の8億87百万円から10億58百万円へ拡大した。半導体不足と原材料・輸送費高騰が悪化要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「（日本）半導体供給不足に伴う顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、売上収益83億円（前年同期比9.9％減）、営業損失５億８千９百万円（前年同期は営業損失２億８千５百万円）となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の2億85百万円から5億89百万円へ拡大した。半導体不足とコスト高が悪化要因となっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期の固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益280億８千６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失８億６千３百万円（前年同期は営業損失26億７百万円）となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の26億7百万円から8億63百万円へ縮小した。改善は進んだが、なお営業損失である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（日本）半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期の固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益185億６千８百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失８億８千７百万円（前年同期は営業損失24億６千７百万円）となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の24億67百万円から8億87百万円へ縮小した。改善は進んだが、当四半期累計ではなお営業損失である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期での固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益92億１千６百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失２億８千５百万円（前年同期は営業損失10億円）となりました。」
国内黒字化目標に対し、日本の営業損失は前年同期の10億円から2億85百万円へ縮小した。改善は進んだが、当四半期はなお営業損失である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策を実行して参りました。目標に向け施策を確実に推進することにより、国内黒字化に向けた体質づくりの見通しが立ちました。しかしながら、当社個別業績は有償支給品の価格変動による増収があったものの、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に伴う減収影響や売上構成差、償却費負担増等により営業損失となりました。」
国内黒字化に向けた体質づくりの見通しを示す一方、実績では感染症・半導体供給不足等により営業損失となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減や海外からの収入減等の減収影響や償却費等の経費負担増があり、売上収益276億８千４百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失26億７百万円（前年同期は営業損失10億１百万円）となりました。」
生産体質強化による国内黒字化という目標に対し、日本セグメントの営業損失は前年同期の10億1百万円から26億7百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上収益169億９千６百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失24億６千７百万円（前年同期は営業損失４億２千８百万円）となりました。」
生産体質強化による国内黒字化という目標に対し、日本セグメントは営業損失が前年同期の4億28百万円から24億67百万円へ拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「生産体質強化による国内黒字化」
第14次中期の優先課題として、国内事業を黒字化する目標を明示している。