国内生産基盤の再編
FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
ユタカ技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、費用削減施策の効果等により増加し、売上収益203億６千７百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益２億８千２百万円(前年同期は営業損失１億６千６百万円)となりました。」
日本では受注増と費用削減施策の効果等により、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。国内生産基盤・収益体質の改善が中間期の実績として表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策を実行して参りました。目標に向けた確実な施策実行により、生産体質強化へ繋がりました。」
各部品戦略チームによる戦略見直し、課題抽出、改善施策を実施し、国内の生産体質強化を進めた。年間の日本セグメントは営業利益10億7百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本）売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え費用削減施策の効果等により、売上収益312億８千３百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益６億２千４百万円（前年同期は営業損失８億２千２百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編・体質改善に関連して、費用削減施策の効果等により日本セグメントが前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え、為替変動により増収、利益面においては、増収効果に加え、費用削減施策の効果等により、売上収益193億６千１百万円(前年同期比10.9％増)、営業損失１億６千６百万円(前年同期は営業損失10億５千８百万円)となりました。」
国内生産基盤の再編に関連する国内事業で、費用削減施策等により営業損失が10億58百万円から1億66百万円へ縮小した。黒字化にはなお至っていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策を実行して参りました。目標に向けた確実な施策実行により、生産体質強化へ繋がりました。」
国内では部品戦略チームによる戦略見直し・課題抽出・改善施策を実行し、営業損失は前年同期の83億39百万円から17億73百万円へ縮小した。ただし黒字化には至っていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内生産基盤の再編を含む対処すべき課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期の固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益280億８千６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失８億６千３百万円（前年同期は営業損失26億７百万円）となりました。」
日本セグメントの営業損失は前年同期の26億7百万円から8億63百万円へ縮小した。黒字化にはなお至っていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期での固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益92億１千６百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失２億８千５百万円（前年同期は営業損失10億円）となりました。」
日本セグメントの営業損失は前年同期の10億円から2億85百万円へ縮小した。なお、黒字化にはなお至っていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「（日本）顧客からの受注減及び新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減の影響があったことに加え、売上構成差、償却費負担増や当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上(38億円)したことにより、売上収益374億７百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失68億８千８百万円（前年同期は営業損失15億８千１百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編課題に加え、受注減・感染症・償却費負担増と固定資産減損38億円が発生し、営業損失が大幅に拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減や海外からの収入減等の減収影響や償却費等の経費負担増があり、売上収益276億８千４百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失26億７百万円（前年同期は営業損失10億１百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編に伴う経費負担が続く中、受注減・海外収入減も加わり、日本の営業損失は前年同期の10億1百万円から26億7百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減や海外からの収入減等の減収影響や償却費等の経費負担増があり、売上収益169億９千６百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失24億６千７百万円（前年同期は営業損失４億２千８百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編に伴う経費負担が続く中、感染症による受注減・海外収入減も加わり、日本の営業損失は前年同期の4億28百万円から24億67百万円へ拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「（日本）顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生や新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減があり、売上収益430億２千６百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失15億８千１百万円（前年同期は営業損失７千５百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編費用が継続し、新型コロナウイルス感染症による収入減も加わり、日本セグメントの営業損失が前年同期の75百万円から15億81百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益323億１千４百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失10億１百万円（前年同期は営業利益４億４千６百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編に伴う費用発生が継続し、日本セグメントは前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q2再編費用継続・営業損失拡大有価証券報告書
「売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益220億５千６百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失４億２千８百万円（前年同期は営業損失５千３百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編に伴う費用発生が継続し、営業損失は前年同期の5,300万円から4億2,800万円へ拡大した。 - FY2020-Q1再編費用継続・営業損失拡大有価証券報告書
「(日本)売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益112億４百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失８千７百万円（前年同期は営業損失５千８百万円）となりました。」
国内生産基盤の再編に伴う費用発生が継続し、営業損失は前年同期の5,800万円から8,700万円へ拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客からの受注増による増収効果があったものの、増産が続く軽自動車向け製品への追加生産設備投資等による償却費負担増に加え、最新機種における付加価値率の低下傾向や、生産基盤の再編に伴う費用発生があったことによるものです。」
国内での生産基盤再編と関連費用の発生が継続し、年度では営業損失7,500万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、期初から発生している生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益345億３千８百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益４億４千６百万円(前年同期比14.3％減)となりました。」
日本セグメントで、生産基盤の再編とそれに伴う費用発生が期初から継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、前四半期に引き続き生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益222億７千４百万円(前年同期比8.7％増)、営業損失５千３百万円(前年同期は営業損失２千２百万円)となりました。」
日本セグメントで生産基盤の再編とそれに伴う費用発生が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「売上収益は顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益111億１千８百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失５千８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。」
日本セグメントで、生産基盤の再編を実施しており、それに伴う費用が当四半期の損益要因として初めて抽出された。