新型コロナウイルス感染症による需要・生産・供給リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループに関係する自動車業界においては、コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和され、景況感は改善してきております。」
コロナ禍の影響と半導体などの部品不足が緩和され、自動車業界の景況感が改善していると記載している。感染症による需要・生産・供給への影響は低減方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられ社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の増加によって緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ引き下げられ、国内の社会経済活動が正常化に向かっていると記載された。感染症による需要・生産面の影響は前期より低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「特に中国においては主要都市ロックダウン等の活動制限による生産及び収益面に影響が出たものの、段階的な緩和政策により改善が図られてきております。」
中国でロックダウンによる影響が残る一方、活動制限の段階的緩和により生産・収益面の改善が進んだと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、円安効果はあったものの半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により」
感染症再拡大と上海ロックダウンに伴う顧客受注減が、半導体不足や原材料・輸送費高騰とともに連結業績を押し下げる要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、円安効果はあったものの半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンによる顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と上海ロックダウンによる顧客受注減が実際の業績要因として記載され、原材料・輸送費高騰も加わっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この様な環境の中、当社グループは、半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンによる顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、」
感染症再拡大と上海ロックダウンによる顧客受注減が発生し、原材料・輸送費高騰も加わって連結業績を押し下げた。 - FY2022-Q3回復と変異株による不透明感が併存有価証券報告書
「一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染拡大が徐々に広がりを見せ不安視されています。」
感染症からの回復に伴う受注増が業績を押し上げる一方、新たな変異株による感染拡大が不透明要因として再び明示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「半導体供給不足に伴う顧客からの受注減はあったものの、新型コロナウイルス感染症からの回復による顧客からの受注増に加えて、」
感染症からの回復に伴う受注増が全体および日本・アジア・その他で記載され、前年同期の感染症影響による損失から業績が改善した。一方、感染症による経済活動制限や半導体不足の影響は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足に伴う顧客からの受注減はあったものの、新型コロナウイルス感染症からの回復による顧客からの受注増があり、」
新型コロナウイルス感染症からの回復による受注増が全体および複数地域で記載され、前年同期の感染症影響による大幅な減収・損失から業績が改善した。ただし、半導体不足による受注減は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、国際的な物流課題等が発生しております。その結果、収益面においては連結営業利益に対し27億４千万円の影響を及ぼしました。」
感染症による生産停止・物流課題が継続し、連結営業利益への影響額は前年度の9億70百万円から27億40百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症の収束による回復には今後更に時間を要することが予想されます。」
感染症収束による回復にさらに時間を要するとされ、アジアでは売上収益が前年同期比48.4％減、営業損失5億71百万円となるなど、需要・生産への影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益65億５千万円（前年同期比58.1％減）、営業損失８億８千３百万円（前年同期は営業利益15億４千７百万円）となりました。」
アジアでは感染症拡大に伴う受注減により、売上収益が前年同期比58.1％減少し、営業利益から営業損失へ転じた。感染症の影響が地域業績の悪化として継続して現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当該影響が2020年９月頃までに収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものと仮定し、決算数値に反映させています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を2020年9月頃までに収束すると仮定している一方、長期化した場合の追加的な生産調整・販売減少の可能性を明示している。実績面でも当四半期に全体の受注減と損失が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生しております。また収益面においても連結営業利益に対し９億７千万円の影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、生産停止・供給課題の発生と連結営業利益への9億70百万円の影響を示している。