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ユタカ技研(7229)・リスク対処

海外拠点の新機種立上げ費用・現地通貨安

FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 120212022: 120222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少はあったものの、ブラジルの利益体質改善により、売上収益11億2千5百万円(前年同期比62.2%減)、営業利益1億4千5百万円(前年同期比57.7%増)となりました。」

    英国工場閉鎖による減収は継続したが、ブラジルの利益体質改善によりその他セグメントの営業利益が前年同期比57.7%増加した。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少はあったものの、ブラジルの利益体質改善により、売上収益は7億8千2百万円(前年同期比71.8%減)、営業利益1億1千7百万円(前年同期は営業損失5千5百万円)となりました。」

    ブラジルの利益体質改善により、その他セグメントは前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外拠点の新機種立上げ費用・現地通貨安を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外拠点の新機種立上げ費用・現地通貨安を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外拠点の新機種立上げ費用・現地通貨安を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2020悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減による減収影響や、英国で労使協議が合意したことによる、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上に加え新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上収益は62億5千2百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失11億9千5百万円(前年同期は営業損失8億6千4百万円)となりました。」

    その他地域では英国のリストラクチャリング費用と新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、営業損失が前年同期の8億64百万円から11億95百万円へ拡大した。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外拠点の新機種立上げ費用・現地通貨安を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2019悪化有価証券報告書

    「固定費削減効果があったものの、ブラジル拠点は為替変動による影響、英国拠点はお客様からの受注減影響に加え、収益性が低下する可能性が発生したことに伴い有形固定資産の減損損失を計上(9億6千8百万円)したことによるものです。」

    ブラジルの為替変動、英国の受注減に加え、英国拠点で固定資産減損が発生し、その他地域は営業損失となった。
  9. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等があり、売上収益249億3千2百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益22億2千3百万円(前年同期比15.8%減)となりました。/固定費削減効果があったものの、イギリスにおける顧客からの受注減影響やブラジルにおける現地通貨安の影響等により、売上収益は59億7千1百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益1億1千5百万円(前年同期比31.3%減)となりました。」

    インドネシアの原材料価格変動に加え、英国の受注減とブラジルの現地通貨安が記載され、アジア・その他地域の営業利益が前年同期比で減少している。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、前四半期に引き続きインドネシアにおいて新機種立ち上げ費用の増加や原材料の価格変動があり、売上収益168億7千7百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益14億6千7百万円(前年同期比12.8%減)となりました。」

    海外拠点での新機種立ち上げ費用の増加と原材料価格変動が継続している。営業利益は前年同期比で減少したが、前四半期から新たな悪化要因が追加されたわけではない。
  11. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、インドネシアにおいて新機種立ち上げ費用の増加や原材料の価格変動があり、売上収益79億5千7百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益4億4千7百万円(前年同期比25.5%減)となりました。」

    海外拠点での新機種立ち上げ費用の増加が実際の利益減少として現れ、原材料価格変動も収益要因として記載されている。
  12. FY2018顕在化有価証券報告書

    「売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドでの収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上(29億9千9百万円)による影響もあり、売上収益574億2千1百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失39億3千1百万円(前年同期は営業利益17億1千1百万円)となりました。」

    北米子会社の収益性低下が固定資産減損29億9千9百万円および営業損失として実際に発生したことを記載している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「北米において製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、生産効率改善のための経費発生等があり、」

    海外拠点、とりわけ北米における製品構成の変化と生産効率改善経費による収益圧力が継続している。
  14. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、前期後半からの新機種立ち上がりの集中等による効率悪化影響やその改善のための経費発生があり、売上収益265億6千万円(前年同期比9.0%増)、営業損失16億9百万円(前年同期は営業利益13億6千9百万円)となりました。」

    北米で新機種立ち上がりの集中等による効率悪化と改善経費が継続し、前年同期の営業利益から営業損失へ悪化している。
  15. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「売上収益は円安効果により増収となったものの、前四半期に引き続き新機種立ち上がり等の集中による効率悪化とその改善のための先行経費発生があり、売上収益136億8千7百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失5億6千2百万円(前年同期は営業利益7億3千万円)となりました。」

    新機種立ち上がりの集中による効率悪化と改善のための先行経費が北米で継続し、営業利益から営業損失へ悪化している。
  16. FY2017後退有価証券報告書

    「ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国でのポンド安影響があったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益は77億2千7百万円、営業損失4億4千4百万円となりました。」

    ブラジルの新機種立上げ費用と英国ポンド安は継続しているが、受注増によりその他地域の営業損失は前年の5億5千9百万円から4億4千4百万円へ縮小している。
  17. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国ポンドを主とした現地通貨安影響により、売上収益は53億3千7百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失4億8千5百万円(前年同期は営業損失1億6千6百万円)となりました。」

    ブラジルの新機種立上げ費用および英国ポンドを中心とする現地通貨安が継続し、その他地域の営業損失は前年同期より拡大している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国ポンドを主とした現地通貨安影響により、売上収益は32億9千8百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失3億9千1百万円(前年同期は営業損失5千6百万円)となりました。」

    ブラジルの新機種立上げ費用および英国ポンドを中心とする現地通貨安が、その他地域の減収・営業損失要因として継続している。
  19. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や現地通貨安影響により、売上収益は16億1千4百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失1億8千5百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。」

    ブラジルでの新機種立上げ費用と現地通貨安が、その他地域の減収・営業損失の要因として記載されている。
一緒に動いた変遷

「景気減速・自然災害・資源価格・地政学要因による先行き不透明感」は、この変遷が動いた19回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

954433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1景気減速・自然災害・資源価格・地政学要因による先行き不透明感9回
  3. 2国内自動車販売の縮小5回
  4. 3急速な円高による業績・為替差損への影響4回
  5. 4中国における競争激化と収益圧力4回
  6. 5インドネシア事業・タイ新工場の立上げと生産移管3回
  7. 6英国子会社の収益性低下による固定資産減損3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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