景気減速・自然災害・資源価格・地政学要因による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- 2026-05-12再掲決算
「主要国間の貿易摩擦や地政学的リスク、エネルギー価格の変動などを背景に、事業環境の先行きには引き続き不透明感が残っております。」
貿易摩擦、地政学的リスク、エネルギー価格変動が外部環境の不透明要因として継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループに関係する自動車業界においては、米国第一主義を発端とした貿易戦争による影響や中国市場での日本車販売不振、電気自動車の世界的需要減速に伴う一部完成車メーカーのEV戦略の見直しに加え地政学的リスクの高まりも続いており、いまだ先行き不透明な状況です。」
貿易戦争、中国市場での日本車販売不振、EV需要減速に伴う戦略見直し、地政学的リスクを先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭による内燃機関車の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境リスクについて、従来の販売鈍化・電動化に加え、電気自動車の台頭による内燃機関車の減少を業績影響要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国市場での日本車販売不振の継続や電気自動車を発端とした米中欧の貿易摩擦、電気自動車の世界的需要減速に伴う一部完成車メーカーのEV戦略の見直しなど、依然として先行き不透明な状況です。」
外部環境の不透明要因として、中国市場での日本車販売不振、EVを巡る米中欧の貿易摩擦、世界的なEV需要減速と完成車メーカーの戦略見直しが具体化された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。」
外部環境の説明が、景気・資源価格等の短期的な不透明感に加え、主要市場の販売成長鈍化、系列を超えた提携、電動化と内燃機関車の地域別共存という構造変化へ整理されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方中国経済については、消費喚起策や金融緩和などの景気浮揚策等を実施しているものの、個人消費と輸出の低迷、不動産市場の冷え込みが景気を下押ししています。」
中国の外部環境リスクについて、従来の中国市場不振に加え、個人消費・輸出の低迷および不動産市場の冷え込みが具体的な景気下押し要因として記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループに関係する自動車業界においては、コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和され、景況感は改善してきております。しかしながら、日系完成車メーカーの中国市場での不振、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇や物価高騰、各国の金融の引き締めによる景気の下振れも引き続き懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。」
供給制約の緩和と景況感の改善を記載する一方、日系完成車メーカーの中国市場での不振を新たに具体化し、資源価格・物価高騰や金融引き締めによる景気下振れ懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇や物価高騰、各国の金融の引き締めによる景気の下振れも引き続き懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。」
国内外の回復基調を記載する一方、資源エネルギー価格、物価高騰、金融引き締めによる景気下振れ懸念と先行き不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを見直し、環境変化に対応した施策を加速展開して参ります。」
外部環境をさらに厳しい状況と認識し、半導体不足、インフラ・資源エネルギー価格高騰、物価高騰等を踏まえて施策を加速すると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら世界経済は、不安定な為替相場や長期化するロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰による景気の下振れが懸念されており、先行きは不透明な状況です。」
ロシアのウクライナ侵攻の長期化、物価高騰、米国の高インフレ・政策金利引上げを新たな景気下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻による物価高騰と各国の金融の引き締めによる景気の下振れが懸念されており、先行きは不透明な状況です。」
ロシアのウクライナ侵攻の長期化による物価高騰に加え、各国の金融引き締めによる景気下振れ懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰が世界的にインフレを加速させており、依然として先行きは不透明な状況です。」
感染症の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー高騰、世界的なインフレが新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染再拡大や原油高、資源高などエネルギー不足も背景に先行き不透明な状況です。」
従来の半導体不足・部品供給停滞に加え、新たな変異株、原油高、資源高、エネルギー不足が先行き不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後の景気動向が見通せない中、自動車業界においては世界的な半導体不足や東南アジアでの部品供給の滞りを背景に稼働停止や増産計画の見直しなどの影響を受け、上昇基調への転換が足踏み状態となっており先行きは未だ不透明な状況です。」
従来の感染症や半導体不足に加え、東南アジアでの部品供給の滞り、稼働停止、増産計画の見直しが具体的な不透明要因として記載され、外部環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や資源価格の高騰などが懸念され、先行きは未だ不透明な状況です。」
国内外の景気・自動車販売は回復基調とされる一方、世界的な半導体不足と資源価格高騰が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め環境変化に対応した施策を強化して参ります。」
感染症拡大、生産停止・物流課題、主要市場の販売減速などを背景に、外部環境を従来より厳しい状況として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、地域によって新型コロナウイルス感染症の影響が異なり、中国地域においては自動車販売台数は順調な回復基調、北米地域は堅調に推移しているものの、アジア地域は横ばいまたは減少基調であり、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。」
中国・北米の回復とアジアの横ばい・減少が併存し、地域別の外部環境の分化と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2地域別の回復と悪化が併存有価証券報告書
「海外においては、自動車販売台数の中国地域増加と北米地域増加傾向から景気は回復基調を示していますが、アジア地域の自動車販売台数の下降基調は増々顕著に表れており、総じて世界経済は未だ先行き不透明な状況です。」
中国・北米の自動車販売増加傾向と景気回復基調が記載される一方、アジアの販売下降基調がより顕著となり、世界経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国の経済環境は、前第４四半期の自動車販売減少基調に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業の工場生産停止や設備投資延期等の影響も加わり、個人消費も落ち込んでいる状況です。海外においては、中国地域にて新型コロナウイルス感染症からの回復基調を示し、生産も通常レベルに持ち直し始めましたが、他地域においては、未だ収束が見えない状況であり、経済活動に与える影響は甚大で先行き不透明な状況です。」
国内の自動車販売減少に加え、工場生産停止、設備投資延期、個人消費の落ち込みが記載され、海外でも中国以外の地域では感染症の収束が見えず、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。」
主要市場の販売鈍化や経済構造の変化に加え、全世界的な生産体制見直しと新型コロナウイルス感染症による生産停止・供給課題が記載され、外部環境の不透明感が一段と具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では輸出入の低迷を背景に、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風による甚大災害の影響により個人消費が足踏み傾向となっており、自動車販売においても減少基調が続いております。海外では、米国において個人消費が堅調を維持しておりますが、設備投資と輸出が低迷しており、自動車販売も減少基調が続いております。また、新興国においても中国・インドを中心に経済成長の減速が続いており、総じて先行き不透明感が続いております。」
国内の消費・自動車販売の減少、台風被害、米国の設備投資・輸出低迷、中国・インドを中心とする新興国の成長減速を挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、米国においては金融政策が緩和的方向となり、これを下支えとして雇用や所得環境は堅調な推移となりましたが、自動車販売台数は減速基調を続けるなど製造業を中心とした景況感は厳しい状況にあります。また、中国においては政策による景気の下支えが効果を見せ始めていますが、自動車販売は前年比減を続けている状況であり、インドやインドネシアなどの新興国の自動車販売も減速基調が鮮明になるなど、全般的に厳しい経済環境となっています。」
米国・中国の自動車販売減速に加え、インド・インドネシアなど新興国の自動車販売減速が鮮明になったと記載しており、外部環境の厳しさを具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、米国は政府の経済・金融政策の刺激がありながらも個人消費が低調であり、住宅市場や自動車販売においても減少傾向が続いています。中国経済も消費・投資がともに鈍化、自動車販売も減少傾向が続いているなど、各国の貿易摩擦問題の長期化や政策の不確実性の懸念から、世界経済に減速感が拡まる状況となりました。」
米国の消費・住宅・自動車販売の低調、中国の消費・投資・自動車販売の鈍化、貿易摩擦の長期化および政策不確実性を挙げ、世界経済の減速感が拡大したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。」
中国経済・自動車販売の減速に加え、新興国通貨下落や世界的な株価暴落など、外部環境のリスクが実際に顕在化したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済は減速傾向が鮮明となり、個人消費が減少傾向にある中、当四半期末には輸入額が急減、自動車販売台数も90年代以降初めての年間ベースで減少となるなど、大きな変化を示す結果となりました。」
中国経済の減速、輸入額の急減、自動車販売台数の90年代以降初めての年間ベース減少を具体的に記載しており、外部環境リスクが強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国の対米貿易は依然高い水準を維持しているため、今後の米中貿易動向によってはさらに大きな変化となることが予想され、世界経済への波及が懸念される状態となっています。」
中国経済の減速、自動車販売の前年比マイナス、米中関税措置に加え、世界経済への波及懸念を記載しており、先行き不透明感が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界的には、米国による鉄鋼・アルミに対する追加関税の地域拡大発動や、中国における対米輸入関税の拡大など、米中を中心とした貿易摩擦の影響拡大が大きく懸念される状況となり、アジア地域での景況感が悪化する中、以前にも増して先行きが不透明な状態となっています。」
米中の追加関税と貿易摩擦の影響拡大、アジア地域の景況感悪化により、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で貿易摩擦の懸念の高まりや、米国においては自動車販売が前年比マイナスとなるなど、先行きは不透明な状態となっています。」
前期からの米国自動車販売の弱さに加え、貿易摩擦への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外では、米国で企業収益、個人消費共に回復基調を続ける一方、自動車販売は前年同期比マイナスが継続、中国では生産、設備投資の鈍化や小型車減税が終了するなど先行きは不透明な状態となっています。」
米国の自動車販売の前年同期比マイナスが継続し、中国では生産・設備投資の鈍化と小型車減税終了が加わったため、海外の先行き不透明要因をより具体的に記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、米国で設備投資、個人消費共に回復基調であり緩やかな景気の拡大が続く一方、自動車販売は下降傾向であり、中国においては主要な経済指標の下落が見られ、先行きは不透明な状態となっています。」
米国の自動車販売が下降傾向となり、中国では主要経済指標の下落が見られるなど、海外の先行き不透明要因が強まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出は前期から引き続き増加傾向を維持し、また製造業の業況判断指数は３四半期連続で改善、さらに個人消費も上向き、為替に関しても円安傾向を維持するなど、ゆるやかな持ち直し基調を継続しています。海外では、主要な経済指標は上向きにて推移しているものの、とりわけ米国で自動車販売が前年同期比マイナスとなるなど、先行きが不透明な状態となっています。」
国内景気や海外の主要経済指標の改善を記載する一方、米国自動車販売の前年同期比マイナスと先行き不透明感も併記しており、外部環境リスクは継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内では生産・輸出が増加となり、また名目賃金が所定内給与プラスを持続するなどの所得の改善により消費も回復の兆しを見せ、緩やかな持ち直し基調に転じました。また、海外においても米国を中心として回復基調で推移し、自動車販売も新興国の一部を除き増加を維持するなど緩やかな拡大基調を継続しています。」
国内外の景気・自動車販売について回復基調を記載しており、前四半期までの不透明感は部分的に和らいでいる。一方、為替などの不安定要素は残っている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「国内は生産・輸出の持ち直しや所得・雇用の改善により緩やかな回復基調が続いており、期間の後半では国内の自動車販売台数も前年比プラスへと転じました。」
国内では回復基調および自動車販売の前年比プラスへの転換を記載しており、前四半期の厳しい先行き不透明感は部分的に和らいでいる。一方、新興国の一部では減速傾向が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においても、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、米国での消費が頭打ちを示し、原油価格の先行きも不透明感を増すなど、不安定要素の多い状態となっています。」
新興国経済、米国消費、原油価格などによる外部環境の不透明感を引き続き記載している。正式なリスク欄でも新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内は個人消費などが足踏みを続ける中、４月に発生した熊本地震の影響や期間後半での円高の急速な進行など、回復への逆風が続く厳しい状況となっています。また、海外においても、中国を中心とした新興国経済の減速が続いており、原油等の資源価格が低位水準を続ける中、６月には英国のＥＵ離脱が決定されるなど、不安定要素の多い先行きが不透明な状態となっています。」
熊本地震、英国のEU離脱決定、新興国経済減速、資源価格低迷など、外部環境上の事象と不透明感をまとめて記載している。