急速な円高による業績・為替差損への影響
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、為替変動による円高影響や顧客からの受注減に加え、資本構成変更対応費用の増加や早期退職の募集に伴う退職金の計上等により」
円高影響が連結業績および北米・アジア・中国のセグメント業績に実際に現れたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進み、供給制約が緩和した自動車やインバウンド需要を中心に輸出も持ち直しをみせて経済は回復傾向となっています。しかしながら、エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など不安材料は残存している状況です。」
円高から円安へ方向が変化した後の為替変動と、円安による物価上昇を外部環境要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「この様な環境の中、当社グループは、顧客からの受注増や為替変動に加え、北米での原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、」
為替変動が受注増や価格転嫁とともに業績要因として記載されている。為替影響の方向性は固定されず、変動リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済は、不安定な為替相場や長期化するロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰による景気の下振れが懸念されており、先行きは不透明な状況です。」
為替相場の不安定さを外部環境リスクとして引き続き記載している。円安効果による増収も記載されており、為替影響は方向が混在している。 - FY2023-Q1急速な円高から急速な円安へ転換有価証券報告書
「国内では、原材料高騰や急速な円安による物価高と足元が不安定な中、」
従来の急速な円高による業績下押しとは異なり、当四半期は急速な円安とそれに伴う物価高が外部環境要因として記載されている。北米・アジアでは為替変動による売上増、中国でも円安効果が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。」
海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクについて、先物為替予約等による低減策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。」
海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクについて、先物為替予約等による低減策を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクについて、先物為替予約取引等のデリバティブを用いた低減策を新たに記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差益354百万円、為替差損180百万円」
前年の為替差益354百万円から当期は為替差損180百万円へ転じ、円高等の為替変動が金融収支を押し下げる形で顕在化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、円高による為替影響により、税引前四半期利益は、43億４千４百万円（前年同期比15.9％減）」
前年までの円安効果・円安基調に対し、当四半期は円高による為替影響が税引前利益を押し下げる要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では景況感が悪化傾向となり個人消費が小幅ながら減少に転じる中、為替は若干の円高傾向へ転じ、生産・輸出も減少傾向となりました。」
前年まで円安効果が記載されていた為替環境が、当四半期は若干の円高傾向へ転じたと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・販売および輸出入に伴う為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国の金利政策変化による海外投資の減少や為替変動、中国経済減速による他の新興国への影響など、今後さらに大きく変化することが予想される状態となっています。」
為替変動を含む外部環境の不確実性を引き続き記載しているが、急速な円高など方向性のある新たな変化は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「顧客からの受注減影響があったものの、固定費削減効果や円安効果があり、」
円安効果がその他セグメントの業績を押し上げる要因として記載され、円高による業績下押しリスクの低減が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「この増加の主な要因は、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、為替相場が前年に対し円安で推移したことによるものであります。」
前年の円高環境から円安に転じ、為替が売上増加要因となったため、円高による業績下押しリスクは低減している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益88億６千７百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、」
円安基調により為替差損が差益に転じたと記載しており、円高による業績下押し影響の低減を引き続き確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益46億９千５百万円（前年同期比6.0％増）、四半期利益34億４千１百万円（前年同期比12.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益25億２千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。」
円安基調により為替差損が差益に転じたと記載しており、前四半期に示された円高影響の低減を引き続き確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益25億２百万円（前年同期比35.0％増）となりました。」
円安基調により、前年同期に発生していた為替差損が為替差益へ転じ、円高による業績下押しリスクの影響が低減している。 - FY2017後退有価証券報告書
「一方で為替は期初の円高傾向から急激に円安へと転じるなど、不安定な動きを見せました。」
当期の業績には前年対比の円高影響が残る一方、期初の円高から円安へ転じたと記載しており、円高リスクは前四半期までより部分的に弱まっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また、海外においても、新興国の一部で減速傾向が続くものの、米国では一旦は減少に転じた自動車販売が回復基調となるなど、米国を中心とした経済回復の動きが見え、為替も会計期間末においては円安傾向へと変化しました。」
累計業績には円高影響が残る一方、会計期間末の為替は円安傾向へ変化したと記載しており、前四半期まで拡大していた円高リスクは部分的に弱まっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内は企業の業績に一部で持ち直しの傾向が見られるものの、反面個人消費などは足踏みを続け、加えて円高も拡大していることから、引き続き回復への道のりが見通せない厳しい状況となっています。」
円高が前四半期から拡大したと記載され、連結および各地域の売上・利益に引き続き影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「会計期間中の為替相場が円高に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、378億４百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益28億２千６百万円（前年同期比18.0％減）となりました。更に会計期間末における急激な円高による為替差損が発生したことにより、税引前四半期利益18億５千３百万円（前年同期比45.0％減）となりました。」
円高が売上・営業利益の減少および期末の為替差損として実際に発生した影響を記載している。