戦争・テロ・政情不安・ストライキ・自然災害等による操業・物流停止
FY2018に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「加えて地政学的リスクの高まりも続いており、いまだ先行き不透明な状況です。」
地政学的リスクの高まりが継続していると記載され、操業・物流や景気への外部環境リスクが強まっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、中東地域の地政学リスクが一段と高まっており、不安定な国際情勢が景気の下押しリスクとして懸念されております。」
中東地域の地政学リスクが一段と高まり、不安定な国際情勢が景気下押し要因となる可能性を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループに関係する自動車業界においては、半導体不足等の供給制約が緩和されてきており、」
半導体不足等による部品供給・操業制約が緩和方向にあると記載され、供給制約リスクは前期より低減している。 - FY2023-Q3部品供給制約に回復兆し有価証券報告書
「また自動車販売台数は、半導体不足の影響や部品供給の滞りも徐々に回復の兆しを受け、多くの完成車メーカーで前期比増となりました。」
半導体不足および部品供給の滞りはなお影響しているが、徐々に回復の兆しがあると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車生産台数においては、半導体不足による供給制約と上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が響き多くの完成車メーカー各社は前年同期比減となりました。」
半導体不足と上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱が、完成車メーカーの生産台数減少として実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経済環境が回復基調となる中、世界の自動車業界では半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給の滞りが長期化しており減産・生産調整が相次いでおります。」
操業・物流停止リスクに関連して、半導体不足と東南アジアからの部品供給停滞が長期化し、減産・生産調整が相次いでいると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や東南アジアでの部品供給の滞りを背景に稼働停止や増産計画の見直しなどの影響を受け、」
感染症等による操業・物流停止リスクに関連して、半導体不足と東南アジアの部品供給停滞を背景とする稼働停止・増産計画見直しが自動車業界で実際に生じていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
戦争・自然災害・感染症等による操業・物流停止を含む既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
戦争・テロ・自然災害・感染症等による操業・物流停止を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生しております。」
感染症を含む外部事象による操業・供給停止リスクが、実際の生産停止・供給課題として発生したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政情不安・ストライキ・自然災害等による操業・物流停止を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政情不安・ストライキ・自然災害等による操業・物流停止を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
外部事象による調達、生産、物流の遅延・停止リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政情不安・ストライキ・自然災害等による操業・物流停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
外部事象が原材料調達、生産、物流の遅延・停止に波及する事業継続リスクを初めて独立して記載している。