政策保有株式による取引・業務提携・資金調達関係の維持強化
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式は23銘柄、貸借対照表計上額の合計額は9,282百万円であり、当事業年度において10銘柄を売却しました。」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有を23銘柄・9,282百万円へ縮減し、当年度に10銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式は32銘柄、貸借対照表計上額の合計額は12,127百万円であり、当事業年度において１銘柄を売却しました。」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数を32銘柄へ更新し、当年度も1銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監査役の意見も十分に考慮の上、個々の銘柄ごとに政策保有の意義を確認・検証を行います。これにより、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や件数等の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却を実施いたします。また、この進捗については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。」
政策保有株式について、年度計画、個別銘柄検証、売却判断に加え、四半期ごとの取締役会フォローを行う管理プロセスを明示した。非上場株式以外の保有銘柄は33銘柄、計上額は14,221百万円で、1銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判断する企業の株式を保有していますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いが少ないものについては、できる限り速やかに処分・縮減を行う基本方針のもと、鋭意取り組みを進めています。」
政策保有株式について、資本コスト等を踏まえた検証と縮減方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の3銘柄を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を確認し、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の意義を毎期検証し、意義が薄れた銘柄を縮減する方針を明示した。当期は非上場株式以外の6銘柄を売却した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的」
政策保有株式62銘柄、貸借対照表計上額合計12,985百万円を開示し、取引関係の強化、共同開発・業務提携、資金の安定調達等を保有目的としている。