新型コロナウイルス感染症による社会経済活動・事業環境の悪化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。」
感染症による商談遅延、サプライチェーン影響、工事遅延、コインパーキング収益低下を想定リスクとして継続開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「我が国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化し、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響についてはほぼありませんでした。」
経済活動の正常化に伴い、FY2024の当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響はほぼないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安などにより、景気は非常に先行き不透明な状況で推移いたしました。」
コロナ禍からの経済活動の正常化を記載し、感染症による経済活動への制約が緩和された状態を継続している。一方、他の景気減速要因は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化により景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
コロナ禍による経済活動への制約が緩和され、経済活動の正常化が進んでいると記載している。ただし他の景気減速要因は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約がほぼ解消されたことに伴い、景気に緩やかな回復基調が見られた一方で、日用品やエネルギー価格の上昇、金融システム不安の高まりに加え、世界的なインフレによる景気減速リスクなどの要因により、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。」
コロナ禍による経済活動の制約はほぼ解消され、感染症による社会経済活動への影響は一部緩和されたと記載している。ただし他の不安定要因は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が徐々に回復する動きが見られました。」
行動制限の緩和により、感染症による社会経済活動への制約は一部緩和され、経済活動の回復が記載されている。一方、他の要因により景気環境は不安定かつ厳しいとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「我が国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られたものの、影響は依然として続いており、今後の動向は引き続き注視が必要であると想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響がFY2022にも継続し、今後の動向を注視する必要があると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足、原油高による原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が半導体不足や原材料価格高騰とともに継続し、事業環境の不透明感が残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の上昇や半導体不足などにより、景気は引き続き厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、原材料価格上昇や半導体不足も加わって厳しい事業環境となっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会が停滞しました。また12月には国内における感染が再拡大し、景気の減速が続きました。」
新型コロナウイルスの感染再拡大、社会停滞、景気減速が第3四半期にも継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の停滞が続いた一方で、政府による各種政策により経済活動の再開が段階的に進む場面も見られたものの、今後の景況悪化への懸念により景気は減速しながら推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による社会停滞と景気減速が第2四半期にも継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に係る緊急事態宣言の発出等によって社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に停滞しながら推移しました。また緊急事態宣言解除後も第二波への懸念など不安要素が多く、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言による社会経済活動の制限、景気停滞、第二波への懸念を新たな事業環境リスクとして記載している。