極東開発工業（7226）・リスク再掲
大規模地震・台風等による事業中断
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
19記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設・設備の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業中断リスクと、事業継続のための対策・連絡体制を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2」
FY2025-H1の中間連結損益計算書に災害による損失2百万円を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失 11」
FY2024通期の連結損益計算書に災害による損失11百万円を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10」
第3四半期累計の連結損益計算書に災害による損失10百万円を計上している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 7」
FY2024-Q1の四半期連結損益計算書に災害による損失7百万円を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 29」
FY2023-Q3累計の四半期連結損益計算書に災害による損失29百万円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 20」
FY2023-Q2累計の四半期連結損益計算書に災害による損失20百万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 35」
FY2022通期の連結損益計算書に災害による損失35百万円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 23」
FY2022-Q3累計の四半期連結損益計算書に災害による損失23百万円を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16」
FY2022-Q2累計の四半期連結損益計算書に災害による損失16百万円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 7」
FY2022-Q1の四半期連結損益計算書に災害による損失7百万円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 40」
第3四半期累計の四半期連結損益計算書に災害による損失40百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 32」
第2四半期累計の四半期連結損益計算書に災害による損失32百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 23」
第1四半期の四半期連結損益計算書に災害による損失23百万円を計上しており、自然災害に伴う損失の発生を更新している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1」
第1四半期の四半期連結損益計算書に災害による損失1百万円を計上している。大規模な事業中断の有無までは記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 17百万円」
当連結会計年度の連結損益計算書に災害による損失17百万円を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 20百万円」
四半期連結損益計算書に災害による損失20百万円を計上している。自然災害に伴う損失の発生は確認できるが、本文から大規模な事業中断の有無までは確認できない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設損壊・人的被害・事業中断のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害を想定した対策・連絡体制を講じているが、施設損壊や事業中断の可能性を残存リスクとしている。