極東開発工業（7226）・方針再定義直近のガバナンス（2026-06-25）では「達成」
社外役員を含む監督・監査機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
12記載
11年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該決議がそれぞれ承認可決されますと、当社は当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行議案を定時株主総会に上程し、監査・監督機能の枠組みを変更する方針を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役を３名選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。」
社外取締役3名、社外監査役2名による外部監督・監査体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は社外取締役３名を選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、取締役8名の3分の1以上を占める体制を開示している。社外監査役2名は維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。」
社外取締役2名と社外監査役2名による監督・監査機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。」
社外取締役2名と社外監査役2名を置き、外部からの経営監視機能を強化している。